トランプ政権は国家安全保障の名目で外国製ドローンの米国内販売を制限する方針を発表し、連邦通信委員会（FCC）は22日に認証禁止の公示を行った。対象は新規モデルで、既存の機体や部品は対象外。21日の関係省庁の会議で輸入ドローンに「許容できないリスク」が認定され、FCCはリストに外国製ドローンを追加。国防総省や国土安全保障省の審査でリスクがないと判断された場合、除外の可能性もある。

中国は強く反発、正当な権益を守るとした。

現在、米国のドローン政策は国家安全保障の視点から大きな転換を遂げている。外国製ドローンを一部排除する決定は、例えリスクがあるとしても過剰な反応と言わざるを得ない。この措置が今後どのような経済的及び技術的影響をもたらすか、徹底した分析が求められる。まず、国際協調を進めつつグローバル技術の信頼性を確認する日米中の共同プラットフォームを設置することが考えられる。次に、国内メーカーとの連携を通じて創造的で競争力のある市場を形成するための投資を行うべきである。また、サイバーセキュリティに関する独立した第三者評価制度の導入により、安全性を実証することも重要である。今の状況は、多くを犠牲にした瞬間的な安全の追求へと向かっており、持続可能で調和の取れた政策へ変更するチャンスを見失わないことが肝要である。

ネットからのコメント

1、ドローンは通信機とカメラが標準だから国防の面で日本もやるべき。中国のは割と良いものが安く手に入るけど、下手したらファーウェイのスマホやTP Limkの中継機より情報が漏れる。一般人の情報など意味ないと思うが、外の様子ご映るからチリも積もれば意味のある情報になると思う。

2、米国が中国製ドローンの新規認証を禁止したのは、世界全体で進む“脱中国依存”の象徴だと思います。中国は物も人も余っているから、赤字でも超低価格で売り続ける。こうしたハイパーダンピングが各国の産業を圧迫しているのは明らかで、日本も例外ではありません。日本も段階的に中国依存を下げてきていますが、米国のような強硬策を一気に取れる状況ではないのが現実です。とはいえ、最終的には中国製への過度な依存を減らす方向に進むべきだと思います。また、互恵関係を続けるというのは高市総理の発言でもあり、中国の暴発を避けるためにも“逃げ道”を残しつつ慎重に進める必要があると考えます。

3、この規制は米国としては良い判断だと思う。中国製じゃもしかした、国防に関する情報もドローン通して中国に流れている可能性もあるし、逆に遠隔操作されて国の重要機関を攻撃される可能性も捨てきれないし、もしかしたら、既に既存の機体使って中国に情報が流れているかも知れない。

日本政府も米国見習って、早急に中国製ドローンの認定は取り消すべきだと思う。日本だって技術は上がって来てるんだから、国産や欧米製部品をもっと使い技術進化させるべきだと思う。

4、日本もアメリカに倣って中国製ドローンの全面的締め出しを行うべき。あとはEV自動車も。中国は無計画にものを作り在庫の山。やがて中国経済の崩壊が始まる。日本が造船業に力を入れ復活を遂げたら中国の製造業に一矢報いる事が出来るかも。2026年は中国との経済戦争の幕開けになる気がする。