事件概要：2025年8月7日、アメリカのトランプ政権が新たに日本に対して15%の追加関税を課すと発表した。これは、アメリカと日本の間で関税に関する認識の違いが明確になった事例で、従来の関税に加算する形での上乗せに関して、日本政府の説明とは食い違っていた。日本政府は一律で15%の追加関税は適用されないと主張しているが、この決定が日本の輸出企業を中心に経済的な負担を重くすることが予想される。

日本の赤沢経済再生担当相は、米国に対して税率修正を求めており、今後も両国間で交渉が続く。

コメント：このような不確定な状況に対して、日本の政府は税率に関する合意文書を締結していないことに問題があると感じる。国家間の経済合意が口約束だけで進められるのは不安定すぎる。政府が具体的な合意内容を文書として明示し、対外的な信頼を得るべきだった。さらに、関税引き上げに対する事前の対策が十分でなかったことが、日本の経済に余計な負担を与える結果となるだろう。この問題を解決するためには、具体的な条項を盛り込んだ合意を早急に締結し、経済交渉を透明化することが必要だ。また、輸出企業への支援策を講じるべきだろう。

ネットからのコメント

1、もういいじゃ無いか。追加関税15%上乗せで。アメリカからの輸入に20%の関税をかけて、81兆円の投資も無しにしたらいい。

敗戦国では有るが、こんな屈辱的な対応をされるなら対抗しろよ。アメリカだけが貿易相手ではないのだから依存するのはやめよう。特にトランプ政権には。政権が変わったら、また外交でやり直したらいい。敵ではなく同盟国だ。トランプは日本を属国で何でも言う事を聞くと思ってるんじゃないか。

2、日本国内でバッシングを受けていた関税以外に日本政府が上納の約束をした、８０兆円という莫大なアメリカへの投資や日本に突きつけた他の条件を、アメリカが優位に進めるため、日本政府と結託して日本国民に関税の税率に目を向かせるための罠のように思えてしまう、、、いくら口約束とは言えども、国と国との交渉でこんなに大きな齟齬が発生するわけないし、最終的に追加ではない１５％で収まっても、日本政府は手柄のように自慢するだろうし、アメリカ政府は日本の上納の条件が有利になりほくそ笑むでしょう、、、いずれにせよ、今までとは違い日本にとって大きな負担になることに違いがないという事実を、同じ同盟関係にあるイギリスやEUとの差も含めて日本国民は冷静に見つめる必要があると思います。

3、アメリカは巨大なマーケットではあるが、そこに依存することは危険と言うことですね。安全保障も然り。トランプは条約や協定などへとも思っていない。一気にはムリでも、アメリカとの付き合い方は徐々に見直していく必要があると思います。

4、とりあえず80兆円の投資は止めましょう。そして日米安保条約を破棄しましょう。すべてはそこからですよね。向こうがそう出るなら、こちらもそれ位の覚悟を持っていどみましょう。そしてアメリカの属国から抜け出し大人の関係を築きましょう。そこから新たな日米関係を築きましょう。