事件概要
2025年8月、日米の関税交渉において、石破茂政権が「相互関税15％」で合意していた内容が急遽変更された。米トランプ政権は官報において「一律15％上乗せ」という形で新たな内容を記載し、日本側との認識に相違が生じた。これにより、当初の合意が破綻し、ネット上では「石破政権がトランプに完全になめられた」と批判の声が上がった。

関税の詳細に関して、日本側は15％未満の品目に追加の15％を課すと認識していたが、実際には全品目に上乗せが適用される可能性が示唆された。多くのネットユーザーはこれを「詐欺」や「嫌がらせ」として強く反発し、石破政権の安定性について疑念を表明した。

コメント
今回の混乱は、単なる誤解や行き違いを超えた問題を示唆している。日米関税交渉での合意は、石破政権にとって一見成功したように見えたが、トランプ政権の突然の変更は、国際交渉における力関係の不均衡を浮き彫りにした。これまでの日本外交における相手国との信頼関係構築の重要性が、今回の出来事で問われることとなる。

現実的には、日本政府はこうした不安定な交渉環境において、再発防止策を講じる必要がある。まず、日米間での協議の透明性と確認体制を強化すべきだろう。次に、長期的な貿易戦略において、アメリカだけでなく他国とのバランスを考慮する必要がある。最後に、国内政治の安定を保つためにも、外交交渉における交渉力をより強化し、内外にしっかりと信頼を築くことが不可欠だ。
日本が力強く自国を守る姿勢を示し、他国と対等に交渉できる時が来ることを期待したい。

ネットからのコメント

1、もう合意を反故にされたというよりは、最初から日米合意なんて存在していないのだと思う。お互いに言いたいことを言って、結論も確認せずに帰ってきただけ。トランプ氏との交渉は確かに難しいけど、こんなお粗末なのは交渉とも呼べない。今さらではあっても、政府はまず日本としての合意の前提条件が崩れたことを明確に日本政府として表明すべきだし、同じく合意したEUや韓国などと協調して文書での合意を強く求めるべきだと思う。

もしこれで他国の合意には文書があったりしたら、日本政府の軽率な口頭合意の責任はあまりにも大きい。

2、普通は、日本が合意した内容で大統領令が追加されない限り、80兆円の米国への投資もしない。それがフェアビジネスだろう。バタバタせず冷静に、合意した内容でなければ、一旦全て約束は白紙にして、もう一度一から合意し直しましょう、お互い労力がかかって大変ですね、と言うのが交渉。

3、のんきに石破辞めるなデモを起こして、メディアもそれを世論かのように報じるので、石破政権の思う壺となってしまった。もちろん今後も石破首相は辞めようともせず、関税合意も手柄であるかのように振舞い続けるのでしょう。それがデモ参加者への誠意だと信じているかのようです。そしてそのために８０兆円が費やされたと見ていいのかもしれません。現時点でこの合意は日本にメリットが無いようですし。

4、赤沢さんが我が物顔で各局を凱旋出演していたのは非常にきな臭さを感じていた。そもそも最後の電撃合意までは日本は交渉に行き詰まっていたのにトランプの鶴の一声で15%という数字が一人歩きしていたのが実態。

石破さん、赤沢さんの最後の切り札はアメリカを提訴することぐらいしかない。