事件概要
2025年8月7日、エジプト出身のタレント、フィフィ（49）はX（旧Twitter）で、日米間の15％追加関税に関する見解の食い違いについてコメントを発表した。日本政府は、全品目に対して一律15％の追加関税は課されないとし、林官房長官がその認識を示した一方、米国は15％の上乗せを明言している。

米政府の説明と日本政府の見解が異なるため、赤沢経済再生担当相が訪米して確認を行った。米国が新たな「相互関税」の適用を開始したことにより、日本経済への影響が懸念されている。国会では合意文書の不在に対して野党が批判しており、関税交渉の透明性が問われている。

コメント
現在の状況は、政府の対応に対する不信感を募らせています。日本政府は、米国の追加関税に関する認識の違いを「齟齬はない」と説明していますが、実際には確認作業が続いており、国民に対する説明不足が目立ちます。政府はこれまで「追加関税はない」と否定していましたが、米国側の主張とは大きく食い違い、経済界に与える影響も予測できません。このような重要な交渉を口約束で進め、合意文書が欠けている点に強い問題を感じざるを得ません。

まずは透明性を確保し、合意文書の作成を義務付けるべきです。また、実行可能な対策として、定期的な情報共有や国民向けの説明会を開催し、米国側と早急に正式な合意書を取り交わすことが急務です。政府がこの問題を真摯に受け止め、具体的な対応策を示さなければ、ますます信頼は損なわれていくことでしょう。

ネットからのコメント

1、齟齬はない、と繰り返しながら、確認のために閣僚が渡米するという構図は、交渉の不備を自ら認めているようなものだ。しかも、合意文書すら作成せず、メディアに対して“合意済み”と発表する姿勢は、外交というより演出に近い。これでは国民の信頼は得られない。本来、通商交渉は単独の政治家が対応すべきものではなく、財務・外務・経産などの専門官庁が連携した交渉チームによって、制度的に運用されるべきだ。属人的な交渉は、相手国の政権交代や解釈の違いによって簡単に崩れる。だからこそ、交渉内容は逐一文書化し、国会での検証と国民への説明責任を果たす必要がある。今回のような“齟齬”は、交渉の技術的失敗ではなく、交渉体制そのものの欠陥を示している。

外交は信頼の積み重ねであり、曖昧な口約束ではなく、制度と文書によって担保されるべきだ。政府には、交渉の透明性と説明責任を徹底する改革が求められている。

2、石破総理の政治は、万事が全てこの結果に表れている方針や方向性など自分で判断し指示を出すことは無い相手が自分にとって良い方向に忖度してくれることを常に願って自分から責任を問われるような指示はしない「検討しなければならない」「皆で知恵を出し合っていかねばならない」「何が必要か、いろいろ検討していく」　等具体的指示や方向性を示すことは一度もない責任回避的答弁ばかりであるこの様な政治スタンスが、今回の米国関税交渉に表れている最重要項目はトップが確認するべきだ米国関税はトランプ大統領が指示しているのだからこの様な総理をいだく日本は過去最大の不幸であるトランプ大統領は、そもそも石破内閣と真面な交渉をする気が無いと思う石破内閣が延命しても同じ、むしろ厳しくなるかも米国は日本の次の政権を見ている

3、アンフェアな消費税還付金につながる消費税を廃止しない限り、トランプ政権による対日関税上乗せはキャンセルされない。

アメリカサイドとすれば真っ当な措置である。日本の輸出大企業を優遇し、キックバックを手にする政治家大企業の癒着利権構造にメスを入れるべくトランプ政権の対日関税措置を支持します。

4、元々掛かってた関税のパーセントにさらに15%上乗せするって認識で合ってるんですか？関税額の交渉する前にまず詰めておかなければいけない初期前提。コレで25%から15%まで下げさせたんだぞとかマヌケな事言ってるんだとしたら即刻クビにしないとダメでしょうよ。