2023年2月、日本、韓国、モンゴルの3か国10大学が連携し、ハーグの国際刑事裁判所（ICC）を支援する「学術共同体」を設立することが判明しました。事務局本部は東京の慶應義塾大学に設置され、アジアでのICC加盟国の増加を促進するため、情報発信や法整備支援、人材育成を行います。この共同体はICCと協力し、アジア地域への拡大を視野に入れた活動を展開し、将来的には公式な「地域事務所」への発展も見据えています。ヨーロッパ連合（EU）からの資金提供も予定されています。ICCは戦争犯罪の追及を目的とした国際機関であり、2024年には赤根智子氏が新所長に就任します。現在アジア太平洋地域では55か国中19か国が加盟しており、さらなる加盟国数の増加と人材不足の解消が期待されています。

この取り組みは社会正義と法の支配を強化する上で非常に重要です。

ICCを地域的に支えることで、未解決の戦争犯罪やジェノサイドの追及がより効率的に進むことが期待されます。しかしながら、現在の加盟国数がアジア太平洋地域で19か国にとどまっていることは、未解決の問題を示唆しています。この課題を克服するためには、法的枠組みの整備と意識向上が不可欠です。具体的には、地域政治の理解を深めること、教育プログラムを通じた国際法理解の促進、人材交流の強化が実行可能な解決策として考えられます。これらの対策により、ICCはより多くの加盟国を確保し、戦争犯罪の公正な裁きと人権の保護を実現できるでしょう。地域事務所の確立を通じて、アジアにおける法の支配の促進が期待される一方、現状のギャップを埋める努力が求められます。

ネットからのコメント

1、そもそも何の意味のないものに出資しないでください。お金の無駄。まずは指名手配のプーチンやネタニエフを捕まえて実績を積んでから出資しましょうよ。慶應が単独で出資したわけじゃないでしょう。国連自体、意味がないんだから。常任理事国がロシア・中華人民共和国って第二次世界大戦戦勝国でも何でもないんだからさ。

それが積極的に他国を侵略したロシア・日本に対して難癖をつける中華人民共和国が常任理事国だよ。普通に平和機関の常任理事国がやる事じゃないだろう？国連に日本は世界第3位の出資国で、ロシアより出資していて、何のメリットもないんだから。我々の税金がここに使われすぎで結局は誰も守ってくれない機関に所属する意味あるのか？ましてやその組織の一つのために金を出すなんてありえないよ。

2、ＩＣＣが掲げる「法の支配」の理念に向けての動きは大切だと思う反面、アメリカ、ロシア、中国、インド、イスラエル、トルコ等々が非加盟なわけで、まだまだ現実は「法の支配」には程遠いと悲観してしまいます。同じく「法の支配」の理念を掲げる国際司法裁判所（ICJ）も、安保理常任理事国には効力ないですし、他の国に対しても強制執行すらできないのが現実ですし...どちらも教育に悪い見本ですね。

3、ICCは米中露にインドが非加盟、アジアで加盟しているのは19か国（アフガニスタン、アルメニア、オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、キリバス、クック諸島、東ティモール、フィジー、日本、大韓民国、モルディブ、マーシャル諸島、モンゴル、ナウル、ニュージーランド、サモア、タジキスタン、バヌアツ）だけでASEAN主要国は軒並み非加盟。

国家主権と非加盟国における裁判管轄権の問題をクリアできないと実効性は担保できないでしょうね。モンゴルだってICC加盟国なのに逮捕状が出ているプーチン氏を国賓として歓待したでしょ。そんなものです。

4、事務局の本部を慶応大学に置き、日本が中心となって、戦争犯罪を裁くICCを支える仕組みができるのは、意義が大きいと思います。特にアジアからは参加加盟国が少なく、国際社会の中で、日本が果たす役割は大きいと感じます。ただ、政治的な事情などで、実際にアジアの非加盟国を動かすのは容易なことではなく、法整備だけで済む話でもありません。それでも、戦争犯罪を裁く仕組みを整備するのは必要なことだし、うまく機能してくれることを願っています。