現在、政権内部で通常国会の冒頭である1月23日に衆議院を解散する案が浮上しています。この解散案には2つの選挙スケジュールが考えられています。「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」です。解散の背景には、高市首相の支持率が70％を超えるという高支持率があり、このタイミングで解散することで政権を強化し、政策を進めやすくする狙いがあります。しかし、経済対策の遅れや自民党支持率の低さなどの問題も抱えています。高市首相は解散の決断をまだ下していないとのことです。

今回の解散案を巡る動きは、政権の戦略としては理解できますが、多くの問題点を孕んでいます。まず、第一に指摘されるべきは、解散に踏み切る場合の政治的整合性の欠如です。高市首相は「物価高対策、経済最優先」を公言してきましたが、解散により経済対策に遅れが生じる可能性があります。

これでは、国民の生活を軽視したと受け取られかねません。さらに、政党としての自民党への支持が30％と低迷している現状で、解散により政権基盤を強化しようとする判断は、党利党略に過ぎないとの批判も免れないでしょう。論理的な視点から見れば、解散を決断する前に、まずは経済政策の確立と政党支持率の底上げが必要です。具体的な解決策として、1) 物価対策を具体的に打ち出すこと、2) 自民党の支持層拡大に向けた政策再編、3) 国民とのコミュニケーションを強化し、透明性を高めることが求められます。これらが達成されれば、政権は国民からの信頼を再獲得し、真の意味での強化につながるでしょう。

ネットからのコメント

1、大事なのは高市さんが本当に首相として何を成し遂げたいのか成し遂げたいことがあるために解散総選挙が必要なのならばそれはありだと思うけどただ単に今支持率高いから今のうちにやっておこうという考えならこれまでの総理と何も変わらない　すぐに国民の支持も下がると思います半年前に惨敗してることを忘れてはいけない国民はしっかり見てますよ

2、単純に年末に発覚した統一教会の内部文書について国会で追及されるのが嫌なだけにしか見えないけどね文春が中身を入手したと表明してるので、これから自民党にとって都合の悪い真実が文春砲となって降り注ぐ前に解散したい思惑しか見えないけどねどういう計算をしたら自民大勝で260議席になるのかわからないけど、高市人気が選挙に影響するのなら、何故東京葛飾区の選挙で自民が惨敗したのだろう？どう考えても、前向きな解散ではなく、不都合な事実の追及を恐れた解散としか見えないけどなぁ……①統一教会内部文書②台湾発言による中国からのレアアース輸出停止③政治と金の問題どれも自民党にとっては劇薬になる案件ばかりだからね

3、今回の報道は、週末の世論や他党の出方を探る「観測気球」の側面が強いでしょう。しかし、内容を見る限り全く大義がありません。朝令暮改な姿勢は政治空白を生み、喫緊の経済対策を遅らせるだけでなく、予算への協力姿勢を示していた国民民主党をも裏切る背信行為です。公明党という票田を失い、維新との選挙協力も不透明な中で、党利党略のために解散を強行すれば自民党は大敗する可能性が高い。

もし本当に解散に踏み切るなら、それは国民がこの独善的な姿勢に「NO」を突きつける絶好のチャンスです。「他に良い政党がないから」と棄権するのではなく、自民に舵を握らせないために一票を投じることが、今の日本には最も効果的です。人気や雰囲気に踊らされず、実績とロジックで冷徹に判断を下すべき時ではないでしょうか。

4、後ろ倒しにすると負けが確実となるから、かも知れない。地銀、信金は既に相当な国債の含み損を抱えている。２月中旬になれば、体力のある地銀から損失の確定売りが出始めるだろう。日銀が買い支えれば長期金利の上昇は押さえられるだろうが、その分、円安は進むだろう。また、国債の買い手が日銀しか居ないことも明白となろう。国会開催中に円安問題が噴出すれば、内閣は解散総選挙に追い込まれることになるのではないか？個人的には、３月に投票となれば与党は負けると思う。