日本で生活する外国人の増加に伴い、司法の場で活躍する「司法通訳」の重要性が増していますが、2016年と比較して司法通訳の人数は約15%減少しました。これは、通訳の責任の重さに対して待遇が不十分だからだと考えられています。最高裁判所のデータによれば、2025年の登録通訳者は3244人で、2016年の3840人から596人減少しています。しかし、通訳を必要とする被告人は2016年の2654人から2023年には3851人に増加しています。名古屋市立大学の毛利雅子教授は、報酬の低さや教育不足が原因であるとし、制度の改善を求めています。特に、誤訳による起訴例を受け、資格制度の確立や倫理・技能の教育の必要性が指摘されています。

この問題は司法制度の不備を露呈しています。司法通訳の減少は、外国人の増加に伴う需要の高まりに対応できない現状を示しています。

この深刻な状況を改善するためには、まず通訳者の待遇改善が緊急の課題です。具体的には、通訳の報酬を相応に引き上げ、事前翻訳にも報酬が発生する仕組みを整えることが求められます。また、司法通訳になるための統一試験制度の導入や、倫理・技能をしっかりと教育するプログラムも必要不可欠です。さらに、誤訳防止のための精度の高い監査体制を構築することも重要です。この問題に対応しなければ、司法そのものの信頼を損なう結果を招きかねません。公正な司法の実現と、外国人の基本的人権を守るため、多角的な制度改革が急務です。この問題解決には、従来の価値観を見直すことが不可欠であり、司法通訳の地位向上が、結果として社会全体の信頼性向上につながると信じます。

ネットからのコメント

1、記事の指摘はもっともだが、それ以前に日本ではビザの日本語試験要件が極めてゆるいという大問題がある。豪州や英国では英語力が無ければビザは出ない。ドイツでは妻の入国にもドイツ語試験証明書が義務化されているつまり先進国ではビザが出ている以上、語学力があることがビザ制度上当然である。

ところが日本では法務省のビザの語学力要件が事実上無いに等しい。もちろん特定技能１号ではわずかにＮ４が義務化されたが、育成就労では何も無い。また技術人文ビザでも徹底されていない。永住ですら日本語要件がない。これではトラブルになった時に日本語が全く分からないのはビザ制度上当然なわけである。（民事刑事の法的問題を理解するには通常はＮ２以上が必要）。更に問題なのはこうした意思疎通不可能でも刑事の身柄拘束の時間期限は変更がない。あらゆる意味でおかしい現状であり抜本的に直すべきです。ビザ制度の厳格化が望まれる。

2、日本人が海外に行けば当然現地の言語での会話が求められるのに、日本人は外国人に対して、出来るだけその国の言語で対応してあげようとし過ぎな上、外国人も日本語で頑張ろうという気持ちが薄いように思えます。これだけ翻訳ソフトによる翻訳が発達しているのだし、様々な言語にも対応できる上、翻訳ソフトであれば公平性も保てるし、通訳人に対する低い待遇や通訳人確保の現場の苦労も解消されるのだから、もう裁判における通訳は翻訳アプリを導入したら良いのではないでしょうか。

裁判所が使う翻訳アプリが信用できないのであれば、被告、その弁護人や反対当事者が自身の費用で通訳できる人を同席させたり、自身の翻訳アプリでチェックすれば手続の正当性も確保できるかと思います。

3、だから不起訴ざんまいなのですね･･･。外国人は基本的に不起訴、というお決まりのパターンにウンザリしています。被告人本人が全額通訳費用を負担すべきだと思います。払えない場合は、一段階重い罪とすべきです。日本語分からない･･･で不起訴や無罪になるのは、日本国民として納得できません。公平・公正な仕組みに改めてほしいと思います。

4、外国人(特に言語能力のない労働者)を入国させ、日本で生活させるということは、この記事の例ように、司法のみならず、治安維持、医療、教育、介護など、様々な面で日本社会に大きな負担をかける。それは、日本人一人あたりにかかる負担の何倍も必要となる。原則、日本で生まれ、日本語の義務教育を小学校1年生から複数年にわたって受け(つまり青年期を日本で過ごし)、日本語ネイティブと言えるくらいでない場合は、その親でさえ、期限を区切って帰国させるべき。

事実、すでに欧米の諸外国でも見られるように、もともとのその国の地域の在り様が変容(破壊)されているし、取り戻せなくなっている。宗教で言えば、日本社会は仏教や神道は共存できていたが、世界には考えの違いで敵対するようなグループもある。宗教や生活習慣の違いによる対立を生じかねない可能性をもつ要因を、日本自らが引き込むようなことをしてはいけない。転換するには今しかない。