21日夜に発足した高市内閣は、「決断と前進の内閣」と名付けられ、各閣僚がそれぞれの分野で速やかに成果を上げることを目指しています。新内閣の顔ぶれは、18人のうち10人が初入閣し、その中で特に注目されるのは農水相の鈴木憲和氏、厚労相の上野賢一郎氏、デジタル相の松本尚氏、経済安保担当相の小野田紀美氏です。鈴木農水相は「コメ政策」に注力し、コメ価格の調整と備蓄米に関する見直しに取り組む予定です。

一方で、上野厚労相は労働時間規制緩和についての検討を進め、松本デジタル相は医療分野でのデジタル化とサイバー安全保障の強化を担当します。小野田経済安保担当相は外国人政策の改善に注力し、排外主義を避けつつ、国民安全と経済成長を実現する方策を探っています。

新たに発足した高市内閣の政策は、いくつかの重要な社会問題への対応として議論を呼び起こしています。例えば、労働時間規制の緩和は一見進歩的に思えるかもしれませんが、過労を助長し、働き方改革に逆行しているとの批判が出ています。各大臣は元々の経験や専門性を活かしながら、現状の規制緩和がもたらす影響を慎重に考慮すべきです。具体的な改善策としては、労働者の健康管理を徹底しつつ柔軟な働き方を推奨すること、新たなデジタル化による効率向上を図ること、そして総合的な外国人政策を形成し、排外主義を防ぎつつ、経済の成長を支える社会を築くことが必要です。

これにより、内閣の「決断と前進」が真に国民の利益に繋がるものであることを期待します。

ネットからのコメント

1、目先の生活改善も重要ですが、なによりこの30年間で大きく下がってしまった日本の国力・国際的プレゼンスを回復させてほしいです。そのための大胆な将来に向けての投資（教育、研究、技術開発）や大企業の内部留保の活用などを促進してほしいです。

2、マンション価格が暴騰しているニュースが昨今賑わしている。しかも所有期間が短い。土地転がし、つまり投機化している。その原因は日銀の長すぎる金融緩和だ。何年も前から物価上昇は２％を超えているのに、まだ基調は２％を超えていななど意味不明の言い訳をして金融引き締めを遅らせている。それが原因で土地・不動産が投機対象になり、一般の人の手に届かないものになりつつある。これは失政以外何ものでもない。さっさと金利を引き上げること。バブルは芽の段階で摘んでおかないと近い将来深刻な状況に陥る。

3、かなり広範囲に亘り、暮らしを良くする政策には大いに期待したい。この円安、貿易収支等を起点としたインフレにはもう国民は限界点を越えているのではないだろうか。しかしながら、積極的財政派の大臣がかなりはいっており、高市総理の仰る｢責任ある積極的財政｣の実践を期待したい。｢責任ある｣とは、即ち政策の元となる予算財源をしっかりと確保した上での積極的財政政策と理解している。財源なき借金頼りの積極的財政政策は、インフレ対策ではなく寧ろインフレを促進させてしまう。大変な作業だと思うが高市総理の手腕に大いに期待したい。これからが本当のスタート。体調面も考慮して頑張って頂きたいと念じます。

4、円安や海外の要因で物価が大変上昇しているのですが今は賃金上昇が必要な時なのに、重い税金がネックになっている。今こそ減税して国民を物価高から守るべき時だと思います。国民は物価高になる以前の生活を中心としてきたので、今は生活に余裕がないんです。