東京都は20日、相場の約8割程度で住める「アフォーダブル住宅」の入居募集を5月に開始すると発表しました。この住宅事業では、都と民間企業が200億円を出資したファンドを活用して新築・中古マンションの取得と提供を進め、空き家も再利用します。当初予定より50戸多い350戸を提供する方針で、未就学児がいる、もしくは出産予定の世帯や世帯年収800万円以内の子育て世帯を主な対象としています。さらに、来年度から6年にわたり毎年200戸、合計1200戸を追加供給する計画も示されました。

この「アフォーダブル住宅」の発表は、都内の住宅コストの高騰と少子化対策に一定の手を打つ試みとして注目される一方、その規模と対象条件、長期的な実効性について課題も見受けられます。

東京都の新方針に対し、次の課題が浮かび上がります。一見意欲的な施策ですが、350戸という規模は供給が需要に追いつくにはほど遠く、多くの家庭がこの政策の恩恵を受けられない可能性があります。

また、対象条件が限定されすぎており、年収や家族構成の違いで住宅困窮にある他の層が救済されていない点も見逃せません。さらに、ファンド方式による運営は短期的な資金確保には有効ですが、これが長期的な安定政策に直結するかの保証は薄いです。

本問題を改善するためには、以下の施策が求められます。第一に、対象条件のさらなる幅広い緩和が必要です。たとえば、家族構成の多様性や年収基準に対する柔軟性を加えるべきです。第二に、空き家の活用を地域全体で進める仕組みづくりが急務といえます。地域主導の協力体制や企業との連携を強化することで、空き家問題にも措置が可能とされます。第三に、予算のさらなる拡大と長期的な制度の確立が東京都全域での居住支援施策の安定に寄与します。

住居は全ての市民の生命と生活基盤を支える権利です。「アフォーダブル住宅」が一部対象者限定の短期的救済策に終わらないよう、より広範囲の人々に恩恵を届ける努力が、真に豊かな都市を実現する第一歩となるでしょう。

ネットからのコメント

1、その前に外国人による不動産取得に規制をかけて欲しいですね。

そうすればこのような施策を打たなくても、不動産価格は適正になってくると思います。

2、アフォーダブル住宅の質はいかがなものなのか、気になる。昨今、英語使い過ぎ。政治家もコメンテーターも。アフォーダブルの意味が分からない人たくさんいると思うが...。リビルド住宅とかあげれば切りない。日本語で言えば多くの日本人が理解できるのにね。

3、外国人投資家や外国法人の不動産取得に、シンガポールのように60%まし、もしくはそれ以下の課税をして、不動産価格を適正にするのも大事ではないでしょうか。外国人投資家の不動産取得後の影響も考えて、いち早く早く動いてもらえればと感じます。

4、インドネシア、ベトナム、ネパール等の就労ビザ在住者家族にも非常にお得な格安家賃で貸すのでしょうかエジプト就労協定も気になります