2023年10月20日、米連邦最高裁はトランプ政権が導入した相互関税を違憲と判断しました。同政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に関税を課していましたが、最高裁は9人中6人の多数意見により、この法律では議会の権限に含まれていないとして違憲と断定しました。これにより、トランプ大統領は直ちに相互関税の徴収停止に関する大統領令に署名。一方で、通商法122条を根拠に全世界に対して10％の追加関税を一部対象を除き新たに課す措置を採用し、24日から実施される予定です。訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドル（約21兆円）に達しますが、返還については議論を開始していません。トランプ氏は今後も法廷闘争を続ける意向を示し、さらなる関税措置検討のための調査も指示しました。

この判決は、アメリカの政治と経済政策の透明性と権力分立の重要性を改めて問い直すものである。トランプ氏はIEEPAを根拠に関税政策を推進しましたが、そもそもIEEPAは大統領に輸出入制限を行う権限しか付与しておらず、関税を課す法律ではありません。

このような法的基盤の欠如にもかかわらず、同政策により昨年末までに21兆円もの関税が徴収されており、これは商取引に深刻な影響を及ぼすものでした。政策上の効果が薄いという批判がある中、さらなる負担を世界に求める10％課税の発動を決定したことは、国際貿易の不安定化を加速しかねません。

大統領の関税課税を巡る権限論争を糸口にすべき行動は以下の三つです。まず、関連法の再整備を通じて、連邦レベルでの権限の曖昧さを解消すること。次に、過去の関税政策の実効性と影響分析をし、再発防止策を講じること。加えて、過剰な単独行動を抑制するため、大統領権限を一層国会の管理下に置く制度構築が不可欠です。

司法と立法が協調し、安易な権力行使のチェック体制を整えさえすれば、公正な世界貿易の秩序を守ることができます。また、過去に課せられた多額の関税も適切に見直されるべきであり、国際関係を混乱させる政策の再発にブレーキをかけねばなりません。結果として、経済界と市民双方に真の利益をもたらすことができるはずです。

ネットからのコメント

1、違憲判決が出たのに、代替関税とか、明らかに法の潜脱行為でしょう。司法はこういうのには世界中が迷惑ですので「差し止め」をどんどん出してほしいです。司法はそろそろ反撃してもいいんじゃないでしょうか。いくらトランプに任命されたからといって、司法は独立しているはずです。職業的良心に従ってきちんと対処してください。あなた方が忠誠を誓うのはトランプではありません。アメリカ国民と法の支配です。そして共和党はそろそろトランプを「弾劾」して免責特権を剥がして法の裁きを受けさせることを考えるべきです。このままだとトランプと一緒に地の底まで沈みますよ。

2、最高裁が違憲判決を出しましたが、日本を含めEUや韓国の投資案件はどうなるんだろうか。多くの日本人は日本がアメリカに行う80兆円の投資は、トランプが決めた自動車に対する25％関税に対してその関税を引き下げるために行った取引であるが決めた当初から非常に不平等で、日米和親条約の再到来と危惧され、決めた時点から見直すべきだと感じていたわけで。そしてここにきて、違憲と出たわけだから、この案件自体をなかったことにできると感じている人も多いわけで。

高市総理の腕の見せ所だと思うんですけど。本当にどうなるんでしょう。既に違憲と出ているのであの取引は白紙撤回が妥当だろうけれど、仮にそれでもなお日本がアメリカに80兆円投資するというのであれば、完全に日本はアメリカの奴隷以下の存在と言っても過言ではないのでは。

3、国民への地方税を含めた基礎控除引き上げ財源3兆を渋る高市自民は米国には一部企業にしか見返りのない80兆のバラマキを行おうとしています。違憲判決が出た今、日本も石破政権時にやってしまったこの話を一旦白紙にもどすべき。80兆を国内に投資、還元したらどれだけの事ができるか？想像してみてください。

4、これで、脅せないから、ＴＡＣＯれなくなってしまった。日米で、去年関税で脅されて結んだ合意はどうなるんだろう。先日、その時結んだ80兆円のアメリカへの投資やらされたけど、破棄できないのかなあ。5月に高市さんアメリカ言って、「あれ破棄しますから」ってびしって言ってくださいね。今まで課された関税は返してくれるのかなあ？もう、トランプは終わったのかな。

マーケットは、あまりに大きな材料過ぎて、ほぼ無反応。フリーズしてしまいました。