大阪・関西万博の経済波及効果が、政府の試算によって約3兆6000億円に達することが明らかになりました。この試算は、万博の会期である2025年4月から10月までの来場実績や消費動向を基にした初の実態に即した推計です。開幕前の2024年には約2.9兆円とされていた経済効果が、公式グッズを中心とした消費の盛り上がりにより6500億円以上の上振れとなりました。

特に来場者の消費が最も高い効果をもたらし、前回の試算より約3300億円を上回る約1.7兆円の消費が見込まれています。この試算の結果は、万博の成果を検証するための重要なデータとなり、関係者たちに報告される予定です。

今回の大阪・関西万博の高い経済効果試算は驚くべきものですが、数字を追うだけでは本質を見誤る可能性があります。経済効果の上振れは歓迎すべきことですが、その背後には様々な課題が潜んでいるのです。まず、万博における地域振興の偏りは見逃せません。都市部に集中する経済効果が地方や中小企業にどれほど波及するかが不透明であり、格差問題を助長しかねません。次に、イベント終了後の持続可能な経済成長の確保が重要です。単発の消費刺激が長期的な発展につながらない現状を見直す必要があります。また、万博を契機に環境負荷を低減させる施策の導入が急務です。

来場者を増やし続けることは常に良い結果を招くわけではありません。これらの問題に向き合い、地域全体が活性化するような政策転換を模索することが、万博の成功を真に意味あるものにする鍵となるでしょう。数字だけで終わらない、未来を見据えた対応が求められています。

ネットからのコメント

1、下請け企業へ工事代金が支払われていないとの報道もありましたがどうなったのでしょうか。経済効果が想定以上だから成功ではなく、適切な会計処理がされていたのかを含めて判断が必要かと思います。

2、よくこういう数字を出すが全く実感しないんですよね何処かで儲かってる企業はあるんだろうがほとんどの一般市民は何も恩恵を感じない給料が増えるわけでも税金が下がるわけでもない万博にしてもインバウンド需要にしてもその恩恵を全国民に振り分けるシステムでも作ってほしい

3、万博関連で税収がどれくらいあるのか興味あるな。万博関係で潤った企業の法人税や通常より高い給料で働いた人達の所得税や住民税もかなりの額になるんじゃないだろうか？もちろんこういう数字は正確に算出する事は難しいと思うが（例えば企業が増収増益になったとしてもそのうちのどれくらいが万博関連かまでは公開しないだろうし）税収も当初予想より上振れしてるならそれはそれで開示して欲しいところだ。

凄く単純に考えると3.6兆円の民間売上で10％の純利益が生まれたとして3600億円、それに対する法人税や法人住民税が10％あったとして360億円。国や大阪府の全体の税収から見ると大した数字じゃないかも知れないがそういう税収は例えば未払い問題で苦しんでる下請け業者の救済に使っても納税者の理解は得られるだろうし。

4、万博にも材料出してた会社だが周囲の関係業者も同じような事言ってるが先月から万博関係ない現場が動き出して11，12月は例年以上の売り上げ状態で忙しいが年間の売り上げは最悪という変な年に運送業者から車が確保できない　作業員だけじゃなく現場監督まで取られて万博以外の工事が止まるとか関係業者でさえこんな感じでどこで経済効果出てるのか不思議だわ