2023年、日中関係の緊張が続く中、中国から日本への留学キャンセルが相次いでいる。先月下旬、中国外務省が日本への渡航自粛を呼び掛けたことで、影響が表面化。教育省も「日本の治安悪化」とし、中国人を狙った犯罪多発に対する注意喚起を行った。この結果、名古屋大学や北海道大学などで留学中止や延期の通知が増加し、今後さらなる増加が懸念される。

12万3000人の中国人留学生が影響を受ける可能性がある。キャンセルされた大学生は失望と怒りを表明し、庶民への影響を憂慮。

中国政府の渡航自粛勧告は、個人の意思を尊重せず、一方的な決定として批判を免れません。大学の留学キャンセルの背後には、個人の将来と学問の道を制限する国家の強硬姿勢があります。ここには学生の自由と将来を担保する仕組みの不在が浮き彫りになっています。第一に、政府間対話を強化し、根拠に基づく安全情報の共有を進めるべきです。第二に、教育機関が留学関連の決定を学生に委ね、意思を尊重する制度の改善が必要不可欠です。第三に、個々の学生がより独立した平台を持ち、直接情報を入手できるシステム整備が求められます。この問題は個人の自由と国家の干渉という価値観の対立であり、その解決は国際協調による信頼と透明性の向上にかかっています。

ネットからのコメント

1、学生に罪はないと思いますが、正直日本の大学では日本人が優遇されるべきで、今回の状況はむしろ良かったと感じています。日本を荒らす中国人観光客も減少しているようなので、日本人が国内の旅行を楽しめるようになりたいです。

2、日本は今、私のように中国嫌いの日本人がかなり増えました。安全を第一に考えて、日本の大学には留学しないで下さい。日本人の税金は、日本の学生の皆に使うのが当たり前。家庭の事情での進学断念や中退をしなければならない、日本学生を一人でも多く、救って欲しい。

3、自分たちにとって気に入らないことがあれば、経済だろうが学問だろうが力でねじ伏せる。まさに独裁国家ですね。このような独裁国家が日本の隣にあるという事は本当に危機です。経済が豊かになろうが、交流を増やそうが独裁体制は変わりませんでした。逆に、独裁体制であっても民主主義国家に気軽に行けるのであれば、独裁体制を変える必要性を中国国民が感じません。今までやってきたことは独裁者を肯定してしまったのです。距離を置いて相互不干渉とするべきです。

4、今回の件を機に国費留学生制度は廃止した方が良い。何で日本人の血税を外国人留学生の為に使う必要があるのか？外国人留学生に金を掛けたところで、現状の日本の給与水準を考えたら、優秀であればある程ほぼ日本に残る事はあるまい。日本に残るのは他国では相手にされないようなとても優秀とは言えないレベルの学生たちで、それが日本の国益に適うかは甚だ疑問。ハッキリ言って外国人留学生に血税を投入する余裕は今の日本にはない。そんな金があるのなら、1円でも多く優秀な日本人学生に注ぎ込めって思う。そもそも日本が本気で好きで、日本を留学先に選ぶのなら、別に日本が補助をしなくても放っておいても来るって。欧米の名門校がなんか自国民よりも遥かに高額な学費にも関わらず、減るどころか増え続けているのだから。