事件概要：

東京・東村山市のバイクショップ「多摩サイクル」のオーナー、米林豊容疑者が、客が購入したバイクを無断で売却した疑いで逮捕されました。昨年、50代男性が約120万円で購入し納車を待っていたバイクが受け取れず、店舗とも連絡が取れなくなったため、警察へ相談したことを契機に事件が発覚。調査の結果、この店舗に関する同様の被害相談は120件以上あり、被害総額は約5000万円に上る可能性があるとのことです。米林容疑者は容疑を否認していますが、本事件は単一の事例に留まらない深刻さを示しています。

コメント：

消費者の信頼を裏切る今回の事件は、個人被害の範囲を超え、業界全体の信用に関わる重大な問題です。納車を待ち続けた顧客が裏切られた事実は、販売業者と消費者の関係の基盤が揺るがされたことを意味します。このような行為が可能となった背景には、販売店や中小事業者に対する監視メカニズムの不備や、契約遵守を徹底させる仕組みの欠如が挙げられます。

解決策として、まず購入契約の透明性を高め、消費者が進行状況を随時確認できる仕組みを導入する必要があります。また、業界全体での登録制を厳格化し、不正行為が疑われる業者に対して即座に対処する体制を構築するべきです。さらに、被害者救済基金の創設など、制度的補償の枠組みを策定し、不測の被害を最小限に抑える方法を模索するべきです。

誠実さを裏切る行為が社会にもたらす損失は計り知れません。業者の利益追求と消費者保護の価値観を正しく天秤にかけ、すべての購買行為が安心できる社会を目指すべきです。犯罪から教訓を引き出し、再発防止への道筋を切り開くべき時です。

ネットからのコメント

1、詐欺をしたのだからこの店ももちろん問題で害悪だけど、120件もの相談が集まっても周辺捜査や聞き込みなどの初動を起こさない警察の現状も大きな問題だと思う。車でも数年単位で金を集めるだけ集めて トンズラする巨額な詐欺が何件も起きているが 相談数は数百から店によっては複数の署を合わせて数千も来ている事案もある。ストーカー事案で 警察に相談をしていたのに命を失った人達も多い。

警察が動き出せない理由や法律・条例の壁があるなら、早急に改善へ取り組むようにしなければ 今後 の日本、特に外国人が増える地方の治安は悪くなる一方だと感じる。

2、似たような話が何度も起きている。正規ディーラーではない個人バイク店で購入するなら納車前に手付金以上のお金を支払ってはいけない。ローンも開始してはいけない。修理に出す際、部品が入荷しないので時間がかかるなら部品が入荷してからバイクを預ける。倒産したらバイクが返ってこないよ。

3、つい最近、バイク屋に見事に騙されました。警察に相談したくて電話したのですが、警察の担当ではないので弁護士に相談して下さい、と言われました。 Googleのクチコミを見ても、同じ手口で騙されている方が多数います。 何故、動いてくれないのでしょうか。

4、自分も以前バイク屋に騙されて100万ほど取られた。5年ぐらいかけて自力で全額取り返したけど。正直個人でやってるバイク屋なんて、こんな所ばかりだと思う。殆どがヤ○ラでしょう。警察、警察ってみんな言ってるけど、相談行っても「民事なので当事者間で話し合って下さい」って言われて終わりです。

お助けマンじゃないんだから、警察はそんな簡単に動かない。