厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会は、2026年度診療報酬改定において、物価高騰や医療従事者の賃上げに対応するため初診料や再診料、入院料の引き上げを盛り込んだ内容を答申しました。例えば、初診料は現行の2970円から190円増額され、患者3割負担だと57円の増加。再診料では21円増。物価高対策として新設された「物価対応料」では外来・在宅で20円引き上げ、入院患者では1日130～840円増加されます。加えて、医療機関の賃上げ努力を評価する「ベースアップ評価料」も拡充され、既存取り組み状況に応じて差を設け支援を強化。さらに、看護助手ら事務職員の賃金も引き上げる計画で、経済状況に応じ調整も視野に入れる方針です。

本改定は、病院の経営安定化や医療従事者の賃上げを掲げた一方で、患者負担の増加を無視できない現実を孕んでいます。

7割の病院が赤字に直面している状況は深刻であり、これを放置すれば地域医療の崩壊につながりかねません。しかし、今回の改定は根本的な課題解決には程遠い内容です。

最大の問題は医療財政の硬直性と、不十分な費用分担の仕組みです。医療機関の経営支援強化は急務であり、第一に政府による直接的な財政補填の拡充を検討すべきです。次に、保険制度への柔軟な財源確保策として高所得者層への負担率を見直すべき。さらに、医療現場の効率化を進めるデジタル技術導入支援も欠かせません。

国民負担と医療機関支援のバランスは極めて繊細な議題です。患者にも国にも負担がのしかかる現状は、変わらなければ双方が疲弊する結果を招きます。医療を受ける側、提供する側の視点を平等に考慮した抜本的制度改正が求められます。

ネットからのコメント

1、診療報酬改定により医療従事者への給料が反映されることを願います。多忙極まりなく、多職種が賃上げ賃上げと言っている中、むしろ賃金が下げられているような職種です。これでは医療従事者になろうという人も少なくなり、より負の連鎖が連なります。

医療、看護、介護、保育、教育など必要なところは賃上げをするようにしてほしい。

2、物価対応料とかベースアップ評価加算とか、もうどんどん「少し足しとく」みたいなの増やしていくのやめてよ。明細もわかりづらいし、患者さんからも「何これ」になるし。シンプルに初診、再診、各検査や手技、それぞれの報酬をあげてよ。安すぎます。それに検査会社が医療機器・保守料も春から上げると行ってきている。ちょっとやそっとじゃ医療機関の賃上げや経営につながらない。

3、医療現場崩壊が危惧される中、医療機関側にとって診療報酬改定は急務である。また医療費の保険料は少子高齢化に伴い若者や現役世代の負担が増加していて世代間の不公平感があり早急な改正が必要である。余裕のある高齢者や生活保護者の医療費負担は必要である。生活保護者からも無駄な医療費を抑えるために無料ではなく1割程度の負担でも良いと思う。

4、これは致し方ない事だが、医療費の4割を占める後期高齢者の窓口負担をせめて3割にすべきではないか。さらに言うと65歳以上が占める医療費割合で言うと6割だ。

これらのために現役世代が重い重い負担を強いられている。