1629年に明の皇帝から琉球国王に下された勅書についての議論が、中国メディアと日本の学者の間で活発化しています。この勅書を根拠に、中国メディアは「琉球が中国の属国であった」と主張しています。しかし、長崎純心大学の石井望准教授は、この勅書が逆に琉球が日本、具体的には薩摩によって統治されていた事実を明の皇帝が正式に認めた内容であると指摘しています。

石井氏は、勅書に含まれる「堵安」という言葉が、領地の安定性を評価するものであり、薩摩の琉球統治が安定していたことを示す内容だと述べています。中国側はこの勅書を公開することで琉球の属国説を広めていますが、石井氏は、勅書の内容が薩摩の統治を追認するものであると立場を明確にしています。

歴史の解釈が国際的な議論の中心となるのは誠に重大な問題です。明の皇帝勅書をもとにした中国の主張は、琉球が過去に中国の属国だったという視点を強調していますが、日本側の研究者の分析からは、実際のところ薩摩による琉球統治が安定していたことを示すものとされています。このように異なる解釈が並行する背景には、歴史的資料の利用と解釈が国家間のプロパガンダとしてどのように使われるかという問題が横たわっています。第一に、歴史的資料の公開と利用に対する国際的な検証機関の設立とその活動強化が必要です。

第二に、教育の場で異なる歴史観を共有し、真実を探求する姿勢を強化すべきです。第三に、日中双方が専門家同士の対話を促進し、歴史に対する国際的な共識を形成する場を設ける必要があります。歴史は特定の国の利益や主張に偏るべきではなく、事実に基づいて構築されるべきものです。この議論が歴史学全体の透明性や信頼性を高め、国際的な調和に寄与することを期待します。

ネットからのコメント

1、台湾問題は中国の内政問題であり不干渉と強弁する中国共産党は、日本の内政問題に干渉する。矛盾だらけの独裁国家です。日本はまともに相手をせず、日本の利を追求しながら、中国の経済を削るべきです。中国から途上国への援助を増加させ、不良債権は放棄させる。中国国民の貧困率を上昇させ国内治安を悪化させる。軍備に予算を回せない状態に落とす事が、日本の安全保障に繋がります。

2、中国の誤りは歴史用語と当時の国際秩序を正確に理解すれば明確です。第一に、冊封＝属国支配という理解が誤りです。明・清の冊封体制は、実効支配を伴わない外交・貿易制度であり、朝鮮・ベトナム・琉球など多くの国が冊封を受けつつ、内政や軍事は自立していました。

冊封は主権の証明ではありません。第二に、問題の勅書にある「堵安（安定統治）」という表現は決定的です。これは、1609年に薩摩が琉球を支配した後、統治が安定したことを明の皇帝自身が評価・認知した言葉です。もし中国が琉球の主権者であれば、「他国が支配して安定した」と記すこと自体が論理的に成立しません。第三に、明の実際の行動も中国主張を否定します。明は薩摩による検地や統治を把握したうえで、現実を受け入れ、琉球を冊封して貿易を継続しました。これは日本統治を黙認・追認した外交的妥協です。中国側の解釈は政治的宣伝に過ぎません。

3、中国が世界を二つに分け、アメリカと中国で支配下に置こうと言った言葉の意味がわかる気がします、遅かれ早かれ中国は難癖付け沖縄は中国の領土だと徐々に侵食するつもりだったのでしょう。本音が出たと思います。

4、中国は分断工作のつもりでやっているのでしょうが、私には自滅行為に見えます。中華人民共和国が戦勝国という荒唐無稽な主張に違和感を持つ日本人が以前より増えました。歴史に疎かった日本人の正しい歴史認識がほんの少し広まったという点では評価できます。

引き続き情報共有によって情報戦に対峙することが重要だと思います。