政府は2026年度の一般会計予算を122兆円前後で調整し、物価高や人件費の高騰、金利上昇による国債費増加を反映し、過去最大を更新する見込み。社会保障関係費は高齢化の進展により約39兆円、国債費は金利上昇により31兆円に達する予測だ。防衛関係費も9兆円超の過去最高を記録。歳入では新規国債発行額を29兆〜30兆円とし、長期金利上昇から財政悪化懸念が続く中で発行額抑制を調整。

22日に片山さつき財務相が首相に予算案を説明し、おおむね了解を得たとのこと。

政府が調整中の2026年度予算案は、過去最高額でありながら、精査が求められる局面だ。この予算規模の拡大は、日本社会が抱える深刻な課題を象徴している。特に、物価高や金利上昇が国債費を膨張させ、財政の健全性を揺るがす現状は看過できない。政府は積極的な財政運営を進めているが、その裏には制度の欠陥が潜んでいる。財政悪化への懸念を無視した放漫財政は、長期的に国民の負担を増大させる危険がある。具体的な解決策として、第一に歳出の合理化が不可欠だ。次に、予算配分の見直しによる効率的資源の活用が求められる。そして、第三に健全な経済成長を促進する政策を積極的に提案・実施すべきである。私たちが求めるのは、未来に向けて持続可能な財政の実現で、そのためには今一度立ち止まる勇気が要る。

国民のために、より良い社会への道筋を示す時が来ている。

ネットからのコメント

1、「インフレ基調だから予算も過去最大になる」という説明には違和感があります。一般会計はこの10年で約90兆円から122兆円規模へと3割以上拡大しており、物価上昇だけでは説明できません。一方で、会計検査院の指摘でも、国には毎年数兆円規模の不用額や積み上がった基金が数兆円規模で存在しています。こうした過去の支出を十分に検証しないまま歳出を膨らませるのは順序が逆でしょう。さらに、金利上昇で国債費は31兆円程度と過去最大になる見込みです。金利が1％上がれば、利払い費は将来的に数兆円単位で増えるとされます。積極財政そのものを否定するつもりはありませんが、規模ありきではなく、既存支出の見直しと優先順位を明確に示すことがなければ、長期的な安定にはつながらないと思います。

2、財政の伸びに対して経済が成長しているとは全く思えません。21世紀に入っての世界の産業構造の変化に日本は致命的に遅れてしまいました。IT分野など敗戦国です。予算の膨張も、国債費の支払い、固定経費＋減税や無償化コストと言ったバラマキが中心でないか危惧するところです。

日本経済が成長路線を取り戻し豊かになる道筋になっているのか、検証が必要だと思います。

3、「責任ある積極財政」という名の放漫財政は今後も続いていくのでしょうか。円安インフレ局面で予算規模を増やして財源なき減税などすれば、それは更なる円安インフレを引き起こすでしょう。円の価値が毀損されれば、物価の上昇に賃金が追いつくことは難しく、実質賃金はどんどん低下していくでしょう。つまり、労働者が最も生活が苦しくなるということです。逆に、すでに資産を多く持ってる高齢者などは、投資で資産を防衛すれば良いわけで、投資できる余剰資金の多い者と少ない者の格差は広がっていきます。働くだけ損する世の中になるわけです。しかし、こんな高市政権や国民民主を支持してるのは若い労働者世代でもあるので、自分たちのクビをしめてるとも言えるでしょうね。

4、”社会保障関係費が過去最大の39兆円程度になる見通し。国の借金の返済や利払いに充てる国債費も金利の上昇により過去最大だった25年度当初の28兆円を超え、31兆円程度になる見込み”歳出規模が大きく問題になっている社会保障費が39兆円。

国債費が31兆円。金利上昇で、もう少しすれば国債費が最大になるかもしれない。そうなった時、日本に債務危機が訪れるのかもしれない。債務危機がいつ来るのか誰にも判らないが、来る事が確定したのだろう。