政府は2026年度までに介護職員及び障害福祉事業所で働く職員の給与を月額最大1万9千円引き上げる方針を決定した。これは職員の処遇改善を目的としており、業界内の人材不足や低賃金問題に対応する試みであると見られる。現在、介護職員は過酷な労働条件にもかかわらず低賃金で働いているケースが多く、これが離職率の高さにつながっていると指摘されている。

給与引き上げによって、職員の経済的な負担軽減や生活の安定化が期待されているが、この方針が実際にどのような効果をもたらすかは今後の施策の具体化によるところが大きい。

介護職の賃上げ方針は歓迎する声が多いが、この方針にはまだ改善の余地がある。まず、現在の介護職の過酷な労働環境と低賃金状態は深刻であり、月1万9千円の増額がこの問題を根本的に改善するとは言い難い。制度の欠陥として、介護職の重要性に対する社会的評価の低さがあげられる。給与引き上げに加え、介護職の労働環境の改善や社会的評価の向上を図る必要がある。具体的には、職場の設備や人員の充足、業務の効率化、教育・研修制度の拡充が解決策として検討されるべきである。また、政策策定において現場の声を反映させることが不可欠だ。介護職が真に尊重される職業となるには、短期的な給与改善にとどまらず、長期的な視点での職場環境の質的向上が求められる。社会全体がこの問題に真摯に向き合うことで、介護職の未来を切り拓く鍵となる。

ネットからのコメント

1、介護歴20年です。介護職の給与は仕事内容の割に安いと思います。

特に夜勤手当は命を削って仕事をしてるんだからもっと増やしてほしいです。ただ専門職だから学歴は関係ないにしても資格手当や実力主義を徹底してほしいです。古株が給与がいいという風習が私の施設ではあります。やる気ある職員や実力ある職員が評価さらる体制を作ってほしいです。それとケアマネは難関資格でストレスの溜まる激務なんだから介護士より給与を良くしてほしいです。

2、この手の話になるみなさんは給与等の改善のことを言われますが、その前にまずしなければいけないことは、労働環境の改善が優先なんです。土日祝日、盆正月もない、連休取れない、有給取れない、夜勤は長時間一人でこなす、超人手不足の中でのワンオペ介護、マスクをしての夏場の入浴介助、書き物は減らない、忙しい中の研修、腰痛との戦い、家族・利用者からのハラスメント、まともに休憩時間すら取れない、ケアマネの夜中の電話の対応などなど、挙げたらキリがありません。これらの環境だからこそ、辞めていく人が続出し、もう2度と介護などしないとなってしまうのです。たかが1万数千円の給与を上げたところで、辞めた人が戻ってきたり、新たに介護士になろうと思う人がいると思いますか？国や厚労省は大きな勘違いをしてます。

断言します。給与を上げても人材不足は解消しません。労働環境の改善、それに尽きます！！

3、処遇改善という言葉はありがたい事です。ただ、今の時代、少し処遇改善されたとしても、ほとんど税金で持って行かれてしまい手取り的には、微々たるものか？下手すると減る事すらあります。処遇改善ではなく、事業所が安定する基本報酬の部分を、しっかり改善してもらう方が、安定し、そして働いてくれる方に安定して支払っていくことができる。本当このままだと、近い将来、福祉事業所がどんどん潰れていくでしょう。

4、経営者です。制度が始まってからずっと100%以上を介護職員に出しています。当然です。義務ですから。実績報告も求められます。他の方も書いていますが非常に手間がかかり、計画書と実績報告の時期には憂鬱にすらなります。貰いたくないくらいですが、貰わないと働く方に出せないので。また、弱小事業者ですので社長も役員も現場で働いていますが処遇改善加算により得た報酬からもらうことは出来ません。つまり昇給などずっとなしです。昨今の物価高で介護事業所の経営も疲弊しているところばかりと思います。

処遇改善ばかりではなく、事業者が自由に運営のために使えるよう本体の報酬も増やしてもらわないと、国が勝手に決める最低賃金も毎年上がり、老朽化した施設の修繕すら出来ません。介護業、働く人だけでなく経営も非常に大変です。辞めたいです。申し訳ありませんが、勝手に性悪説のようなことを流布しないでください。