今回の暫定税率廃止は、多面的な影響をもたらしています。運送業界にとっては、1リットルあたり25.1円のガソリン税が削減されることで燃料費が約1割減少すると予測されています。これにより、例えば埼玉県行田市の大和輸送では、コスト削減分を従業員の給与に還元し、人手不足の解消に役立てる計画です。一方で、国と自治体の税収は約1.5兆円減少する見込みで、例えば関東地方の県税収は279億円の減収が見込まれています。

このため、地方自治体は国に対して代替財源の確保を訴えています。この背景には、暫定税率が1974年に道路財源確保のために導入され、2009年度から一般財源化されていたという経緯があります。

一方、多くの人々や企業に恩恵をもたらす一方で、国や自治体には税収減という大きな課題が生じています。地方自治体の財政運営が厳しくなる可能性は否定できません。この問題の本質は、税制の見直しに際して十分な代替措置が取られていないことにあります。解決に向けて、国はまず、地方自治体の意見を尊重し、財政負担軽減のための具体策を打ち出す必要があります。また、既存の財源配分を見直し、新たな収入源の確保を急ぐべきです。さらに、継続的な経済成長を促進する政策も求められます。これらの対策が実行されなければ、地方自治体の運用は悪化し、その影響は住民の生活にも波及するでしょう。

この廃止措置が一時の利益に終わらないためにも、着実な改革が求められています。

ネットからのコメント

1、税収が減ったのを機に、支出の思い切った見直しをしたらいいと思います。住民のために切り詰められないもの、やり方を変えれば支出を減らせるもの、なくてもいい無駄な支出。何もかも昨年度並み、またはそれ以上の予算を引き出すのが有能なのではなく、少ない金で有効な仕事をするのが有能だと、考え方を変えていきましょう。

2、暫定と言いながら60年も放置してきたことで、地方自治体も当たり前のように税収を見込んで予算を組んでいたことを考えると、慣習化されて当たり前のように徴収されている税金や地方税収に直結する補助金はまだまだあると思う。

3、本来あてにしてはならない財源だったものを能のない役人が食いものにしてきたツケは役人が払えばいい。無駄を排除すれば無かったはずの財源がなくても困ることはない。なんでもかんでも公平、平等というが税金を納めている人が損をする世の中は必ず歪みが生まれ国は滅びる。働かざる者食うべからず。本来の姿に戻すためにも徹底した無駄を排除してもらいたい。

4、タバコの税収減(禁煙ブーム時)は自治体は何も言わなかったよね。タバコの税収は購入した地域で地方税が発生してた。形としてはガソリン税と似ていて『国税+地方税』を加えての金額。ガソリンの暫定税率は一般財源化した期間は短い割に自治体が当てにする程の大盤振る舞いだったのね。自動車ユーザーからどのくらい搾取してたかが判るね。