台湾で行われた「台北上海都市フォーラム」は、毎年台北市と中国・上海市が交互に開催するイベントであり、今年は上海で開催された。イベントには台湾最大野党国民党の蒋万安台北市長が参加し、中国の市長とも会合を行った。しかし、フォーラム閉幕翌日、中国の習近平政権が軍事演習を開始した。台湾の大陸委員会は、台湾海峡の平和を乱す存在として中国を批判し、台湾人が中国に幻想を抱かないよう警告した。

この動きは、中国と台湾の緊張関係を浮き彫りにしている。

この事件は、台湾と中国の関係性の脅威を改めて認識させるものだ。都市フォーラムの翌日に軍事演習を開始する中国の行動は、地域の安定を揺るがすものである。まず、台湾の安全保障政策を再考し、防衛力を強化する必要がある。また、国際社会との連携を深め、グローバルな安全保障枠組みに台湾を積極的に参加させるべきだ。さらに、国民が国家安全保障問題に関心を持ち、中国の意図を正確に理解し行動することが求められる。対中融和策の一端を担うイベントが逆に緊張を生む現状は、現実と理想の間のギャップを示している。台湾の安定した未来のためには、幻想ではなく堅実な安全保障政策が必要だ。

ネットからのコメント

1、米国が台湾に大量の武器を売却したことに中国が反発を強めているようですが、どのような武器をどの国から購入するかを判断するのは台湾自身ではないでしょうか。

別の観点からしますと、中国は常々香港やウイグルは中国の内政問題であり、「他国が干渉するべきではない」と主張していますが、それでは、レッキとした独立国である台湾の内政に干渉するべきではないと思います。『自分の行為を顧みることなく、他人が同じことをすれば批判する』というのは二重基準そのものと言えるのではありませんか。いずれにせよ、常任理事国であるにもかかわらず、他国に対して軍事的威圧を加えるなどは国際社会の観点からしますと、中国の行動は決して容認されることも正当化されることもありません。それは、台湾当局の「…中国に幻想を抱いてはならない」という言葉が全てを物語っています。

2、仮に台湾が中国共産党の統治下に陥落した場合、おそらく、蔡前総統や頼現総統及び台湾の執行部の面々は反逆者と認定されて、ことごとく中国本土に移送され、ほぼ収監されると思う。そして、それから「第二の香港の始まり」というシナリオが展開されていくだろう。そのような未来は決して見たくはない。

3、中国は台湾海峡の平和と安定に対するトラブルメーカーであるとして喧伝し、欧米の耳目を集める作戦はありかもしれませんね。

もちろん東シナ海や沖縄周辺海域のみならずアジアインド太平洋地域の安全と安定を著しく損なっているのは事実と言えるでしょう。中国に幻想を抱いてはいけない、とは国際社会への警鐘として、もっと大きく発信されるべきかもしれませんね。台湾がそのような意思表示をすることにこそ意味が出てくると思います。

4、中国の債務状況は、地方政府の隠れ債務（融資プラットフォーム）と不動産不況による悪化が深刻で、GDP比で3倍近い水準に達し、家計部門も債務返済に苦しむなど、経済全体に重くのしかかっていますが、政府は一部債務の付け替えなどで対応を試みています。特に地方政府は土地収入の減少で資金繰りが厳しく、「融資プラットフォーム」経由の債務が膨張し、約8000兆円に達するとの試算もあり、デフレと金融リスクを高める要因となっています。 習近平も青ざめる中国の経済状況。金しか食わない戦争などしたら中国国家そのものが崩壊、破綻するのは確実となる。中国の若者は台湾なんかより明日の仕事をくれと不満を募らせているに違いない。