2019年の参議院選挙を前に、自民党総裁の安倍晋三首相が旧統一教会と政治的つながりを深めていたことが明らかになりました。この関係を示す内部文書には、安倍氏が選挙支援を強く喜び頼りにしていたことが記録されています。旧統一教会は、2018年から2022年の間に自民党だけで290人の候補に組織票を提供、特に北村経夫議員を支持し、実際の選挙結果に影響を与えました。

これらの行為は、日本と韓国の政治において旧統一教会が影響力を行使しようとする「ギブアンドテイク」モデルの一環であり、高額献金問題としても後に社会問題となりました。

この事件は、政治と宗教団体の不透明な関係がもたらす影響の深刻さを示しています。まず、このような蜜月関係は、選ばれるべき政治家が実力よりも外部の組織的支援に依存する現状を表しています。次に、旧統一教会がその影響力を通じて政治家に働きかける「ギブアンドテイク」モデルは、民主主義的プロセスを脅かす重大な制度上の欠陥を露呈しています。また、これによる政策の歪みや、政治腐敗が広がる恐れがあるという背景が浮き彫りになりました。解決策として、第一に政治献金や選挙支援に関する法規制を強化し、透明性を確保する必要があります。第二に、政治家と宗教団体間の接触を監視し、その影響を評価する第三者機関の設立が求められます。

第三に、有権者がこのような関係を理解し、独自に情報を入手し判断できるよう教育と情報提供を充実させるべきです。これらの取り組みを進めることで、より誠実で透明性ある政治と社会の構築が期待されます。

ネットからのコメント

1、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、1987年からの金銭被害が記録されている。また、統一教会の合同結婚式は、信者の意思を尊重しない「見知らぬ相手との結婚」の強制、親子の断絶、高額な「献金」の強要、韓国人男性と日本人女性の結婚による「日本人妻」問題、そして「2世信者」の苦悩など、深刻な社会問題を引き起こしました。特に、1990年代から社会問題化しマスコミの批判を受けつつも存続したことで、多くの被害者が生まれ、安倍元首相銃撃事件を機に表面化し、解散命令請求や被害者救済が国会で議論されるなど、法整備や支援が求められています。旧統一教会は、1990年代には反社会的な団体であることが明白であった。高市さんは、韓鶴子総裁に報告された「TM（True Mother、真の母）特別報告」に32回登場する。

また、統一協会「世界日報」に何度も登場しながら、「対談一度だけ」とウソをついた。

2、高市は統一教会機関紙の世界日報に5回も登場し関連団体の世界平和連合奈良県連合会がパー券を購入するほど統一教会と親密な関係を有しているから総裁選で安倍が強く推していたのは至極当然であろうこのような日本に仇なす統一教会と親密な関係を有する人物が日本の国益のために働くわけがないことは火をみるより明らかであろう

3、やはりズブズブの関係だったのですね。創価学会のように自前で政党を作る方が分かり易くて良いですね。指摘されてトボけるような関係には胡散臭さを感じてしまいますから。政教一致の批判をされながらも堂々と公明党を支援する創価学会に潔さを感じます。

4、高市の支持率が高い理由は、統一教会がアンケートの対象になっているんではないかと疑ってしまう。アジ演説、軍備増強でなぜ支持が高いのかわからない。デマゴーグ衆政治がはびこっているかもしれないが、それを先導しているのは統一教会では？