2026年1月に高市政権が外国人政策の基本方針をまとめようとしている中、日本は移民に選ばれにくい国となりつつあります。2025年6月末の時点での在留外国人は約396万人であり、その増加の背景には特定技能制度の加速があります。しかし、経済衰退と円安によって、日本の賃金は韓国や台湾と比較して劣勢であり、労働移民の流入が難しくなっています。

主要な外国人労働者はベトナム、中国、フィリピンなどから来ていますが、日本の不動産規制や税・保険料の未納問題、永住・帰化要件の厳格化が議論される中、今後の外国人労働者の流入が不透明です。現状を打開しない限り、中東やアフリカの貧困国からの移民に頼らざるを得なくなる可能性があります。

外国人政策を巡る現状は、時代錯誤であると言わざるを得ません。単純な規制を設けているだけでは、根本的な問題を解決することはできません。この問題の本質は、日本が移民政策に対して明確な方針を示していないことにあります。まず、日本が移民を受け入れるかどうかという点で方向性を決めるべきです。具体的な解決策としては、第一に、経済成長を促進させるための政策を実行することです。第二に、外国人労働者の待遇改善を図り、魅力的な報酬体系を整えることが必要です。第三に、日本語教育の強化と文化理解を促進するプログラムの導入が重要です。これらの対策を講じることで、日本を移民にとって魅力的な国として再生することが可能です。無策な移民制限にしがみつくよりも、活力ある共生社会の構築を目指すべき時です。

日本社会が進むべき道を見誤らないことが、今後の成長に繋がる鍵ではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、単純に思うが、キチンとした法的整備や監督もされずに経団連企業やブラック企業の利益の為に、移民労働者を無制限に受け入れた結果がこれじゃないか。その利益のツケを現地住民や地方自治体が払う格好となっている。やはり移民受け入れには、民間業者や監理団体に丸投げではない、国による一元監理が必要だ。一部の業者や政治家の利得の為に、周囲や移民そのものが、分断化されていがみ合いを起こすなどたまったものじゃない。キチンとした移民受け入れの法整備と行政による監理が不可欠である。

2、山田氏の意見は分かった。日本が移民に選ばれない国って？それで良いんじゃないでしょうか。何か問題でもあるのでしょうか。何度でもコメントするが、移民や外国人観光客のお陰で日本の貴重な観光地は荒らされ破壊され、日本人が狙われる犯罪も増加をしているし治安は悪化の一途を辿っているのは確か。それに外国人による土地の買占め、不法な土地開発、そして景勝地が失われる。

言い方は悪いが、百害あって一利なしなんだよね。民泊もそうだし、地域住民の安心安全な生活が脅かされトラブルが多発する。この現状を是非山田氏に聞いてみたいものである。そのうえで時代錯誤であるならば、そう主張していただきたい。現実を見ずに批判ばかりするのはどうかと思うけどね。

3、この記事は、日本が直面する外国人問題を「移民を選ぶ選ばない」という価値判断の問題として描いているが、肝心の論点はそこではない。問われているのは、移民を是とするか否かではなく、「どの程度を、どの条件で、どのような法体系のもとで受け入れるのか」を国家として明文化しているかどうか、という極めてシンプルな法治の問題だ。現行制度は、移民政策ではないと言いながら、結果として定住を前提とする外国人を増やしてきた。その曖昧さこそが、現場の混乱や国民の不信を招いている。にもかかわらず、議論を「排外主義」や「反移民感情」にすり替えて批判する姿勢は、問題の本質を覆い隠すだけだろう。むしろ、受け入れ人数、在留期間、家族帯同、社会保障、違反時の措置といったルールを法律で明確に定めることこそが、共生の前提条件だ。

それを怠ったまま感情論で議論を歪めれば、結果として反移民の意思をより強固にするだけ。

4、そもそも、移民を沢山入れてまで、これまでの社会体制を維持する必要が有るのか疑問に思う。日本人が減ったなら、それなりの社会体制を構築すべきであり、不愉快な移民で人口を増やして現状を維持する必要は無いと思う。日本より低い人口密度で、シッカリした先進国として存在している国が、幾つも有ることを再確認すべきだと思う。