ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国および欧州から提供される安全の保証について、その契約期間を現在提案されている15年間から、より長い30~50年間に変更するようトランプ米大統領に要望しました。この提案は、米南部フロリダ州での会談の中で、米国が「強固な」安全の保証を提供するとのトランプ氏の発言を受けてのものです。ロシアによる再度の侵攻を懸念するゼレンスキー氏は、戦闘の終結を実現するためには、長期間の安全保証が必要だと強調しています。
ウクライナメディアがこれを報じ、ゼレンスキー氏のコメントにより詳しい情報が公開されました。

ウクライナの戦闘終結を巡る安全保障問題は、依然として国際社会が直面する重要な課題です。この問題は単なる国家間の交渉に留まらず、グローバルな安定性に大きく影響します。ゼレンスキー大統領が提案する保証期間の延長は、ロシアの再侵攻リスクを深刻に捉えている証です。この状況では、国際社会はウクライナの安全保障を強化し、ロシアの侵攻を未然に防ぐための具体策を考えるべきです。例えば、国際的な監視体制の強化、現地の防衛力向上、そして外交努力による緊張緩和といった手法が有効でしょう。また、安全の保証は空虚な約束に留まらず、具体的な行動で裏付けられるべきです。国際協力の力を示すために、その存在意義を再確認し、平和を築く新たな価値観を持続的に追求する必要があります。
ネットからのコメント
1、この期間を定めることに、何の意味があるのだろうか。30年どころか15年後だって、ゼレンスキーもトランプもプーチンも大統領職にはいないだろうし、約束が守られる保証だってないのに。例えばバイデン時代の約束を、今のトランプが守るだろうか?期間の延長は、せいぜい国内向けのアピールぐらいの意義しかないと思う。
2、台湾有事が起こってもアメリカの時の政権がトランプ政権のようなものだったら、頼りにならない可能性が高いということが多くの日本人には分かったのではないだろうか?そういう意味でも日本は抑止力としての非核三原則の見直しが急務ではないだろうか?
3、30~50年間という具体的な安全の保証期間を求めた背景には、1994年のブダペスト覚書の失敗もあるのだろう。ウクライナは核兵器を放棄する代償として、米英露から主権と領土保全の尊重を約束されていた。しかし、この覚書には法的拘束力がなく、侵略時の具体的対応も定められていなかった。その結果、ロシアの侵攻を防ぐことはできなかった。今回の保証案は、同じ過ちを繰り返さないための要求といえる。
ただ、保証期間を設けるだけでは不十分。安全保障の実効性を担保するための法的拘束力や履行メカニズムを、いかに明確に定めるかが問われている。単なる政治的約束に終わるなら、それは第二のブダペスト覚書にすぎない。核を放棄した国が守られなかった前例を、国際社会は重く受け止めて対応する必要がある。同じく核保有国である中国やロシアから外交的圧力を受ける日本にとっても、この問題は決して他人事ではないことを肝に銘じるべきだ。
4、安全の保証、文言がほしいのはわかりますがロシア相手ではねぇ。否定的な意見も多いですが国力弱いほうが不利な条件を飲まされる世界では、戦争抑止力にならない。台湾もやられる。今後の見本になるような停戦でなくては、とも思いますね
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/801c29d7c6ad8440a6daccc4cabc29b4b496385a,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]