葬儀サービスに関連するトラブルが増加しています。主に、葬儀業者の価格設定や不透明な契約内容が原因です。横浜市の80歳の男性は、オンラインで見つけた業者から、高額な490万円の見積もりを提示されました。親族8人の「こぢんまりした」葬儀を希望していた彼は断ったものの、キャンセル料10％を求められ、姉の遺体返還も遅延させられました。

彼のケースは、葬儀の後に姉の遺体の状態が悪化していることが確認され、業者への不信感を深めました。このようなトラブルは全国的な問題であり、2024年度には約1000件と過去10年で最多です。消費者庁は不当広告に対して措置を講じていますが、業者間の激しい価格競争が背景にあると指摘されています。

現状、多くの葬儀利用者が高額の請求や不透明な契約に苦しんでいます。社会的に重要な葬儀の場面で、悪質な業者の存在は容認できません。本質的な問題は、消費者が不当な契約に巻き込まれる仕組みです。解決策として、まず消費者保護を強化するための法律の見直しが急務です。次に、葬儀業者への監督体制を厳格化し、透明性のある価格表示を義務付けるべきです。また、行政による消費者への情報提供を拡充し、安全な業者選びをサポートすることが求められます。

このような悪質な業者によるトラブルは、人生の終焉という厳粛な場面で人間性を損なう行為です。消費者の安心と信頼を守るために迅速な対応が必要です。葬儀という神聖な儀式は、金銭で穢されるべきものではありません。

ネットからのコメント

1、母1人子1人、親戚とも疎遠という状況であったので、母が亡くなった時は葬儀を行わない直葬という形式を選んだが、地元のNPO法人にお願いして、火葬代を合わせて11万ほどの費用で済んだ。その時はそこまで深くは考えなかったが、何かにつけて、料金を上乗せしてくるような業者が少なくないことを考えると、良心的なところにお願いできたんだなと実感する。それが仕事とはいえ、身内が亡くなって落ち込んでいる人から、あの手この手を使って、金を引っ張ろうとする感じがとてもいやらしい行為のように思えて、人としての良心に欠けていると思う。

2、普通の葬儀屋さんですら、通常プランでは最低限で、そこからオプション付けて倍になります。その打ち合わせもかなり疲れます。家族、親族の看取り〜葬儀というのは、疲労の中かつ突然の出来事で判断力も鈍り、更に日本の文化として亡くなった人を無碍にできないという精神を悪用？して、高額プランへ吊り上げてくる業者がほとんどでしょう。

悪質な業者は言うまでもないですが、普通のところでもある程度、覚悟して打ち合わせが必要です。

3、何でもかんでも、ネットで予約だの注文だのすると、ロクでもないことに巻き込まれる昨今。安さを売りにしている業者は、先ず疑ってかかるべき。それなりの出費になりそうなものは、複数の業者に見積もりを依頼するか、或いは直接出向いて交渉するか。

4、人の弱みにつけ込んで金儲けをしてる輩。同意もないわけだから契約も何もあったもんじゃない。契約はあくまで対等。望んでもいないものに金を出す理由はない。警察も民事不介入なんて言ってないで、金銭のトラブルには厳粛に対応してもらいたい。