高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に労働時間規制の緩和を指示したことに対し、2025年10月22日に野党議員からの反発が相次いでいます。志位和夫共産党衆院議員は、労働時間の規制緩和を「最悪の時代逆行」と批判し、「国民に強要するな」と訴えています。また、山添拓参院議員は日本の規制が現時点でも甘いと指摘し、緩和により長時間労働を全体に強いる危険性を指摘し、賃上げと労働時間の短縮を主張しています。

立憲民主党の議員も過労死が国力低下の一因とし、旧来の改革に対抗する姿勢を示しており、岡田悟衆院議員は政治家が労働現場の実態を知らないとの批判を展開しています。

このような労働時間規制緩和に関する議論は、過労死や長時間労働の問題を抱える現代社会にとって深刻な問題です。特に日本では、過去の例からも労働環境の改善が重要課題であり、労働時間の見直しが社会全体にどのように影響を与えるか慎重な検討が必要です。労働時間の緩和が働く人々の健康や命に深刻なリスクをもたらすならば、再検討が求められます。まず、労働者の健康と福祉を第一に考える政策が必要です。次に、現場の声をしっかりと聞き、適切な労働環境を整備すること。そして、長時間労働を実質的に減少させる具体策が重要です。これらを通じて、人間らしい働き方が実現されるべきです。

最終的に、労働者が安心して暮らせる日本に向けた一歩を踏み出すべきでしょう。

ネットからのコメント

1、労働時間規制の緩和は別に構わないが、サービス残業への罰則を合わせて強化しなければ意味がない。サービス残業をさせた経営者に刑事罰を課すようにしろ。そうすれば絶対に働かせた分だけ、賃金も支払わなければならなくなるから、自ずと労働時間は適切な所に落ちる。経団連の本音はサービス残業をさせたいだけで、労働時間の緩和というのは建前。高市さんが公正な政治家なのか、経団連の手先なのかはここのところで分かる。

2、労働時間規制の緩和をしてくれた方が、むしろ仕事負担が減るのは俺だけ？忙しさって、時期によって違うのでね。仕事が少ない時期は早めに帰れるし、仕事が多くてこなさないといけない時期に強制的にPCスイッチ切られても、結局次の日ヒイヒイいってやらなきゃならない。

3、家族や家庭で働き方は多様にあっていいと思う子供が小さい時は残業より家族の時間を優先したいし、子供が大きくなれば残業してお金を稼ぎたいそれぞれに合わせて選べればいいと思う

4、まずは基本給を上げて残業代に依存せずとも生活できるだけの最低収入を確保できた上でワークライフバランスではないかと思う。時間外は昔は拒否できなかったが、今の時代は拒否できると思うが。そういう意味では総時間を緩和しても、働かない人は働かないし、働ける人は働くと思うが。基礎控除額を増やし、所得税と社会保険料を引き下げて手取りを増やして働きたい人は働ける環境にすべきだと思います。