2026年度に向け、日本政府は「子ども・子育て支援金制度」を導入し、拡充された児童手当の財源を確保する方針を示しました。片山さつき財務相と黄川田仁志こども政策担当相が合意したこの制度は、公的医療保険に上乗せして徴収する形式で、親の就労状況に関わらず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の資金源となります。社会保障歳出改革と連携し、政府は国民の社会保障負担率が上昇しないよう設計しました。

財務、厚生労働両相の会合では、2026年度の社会保険負担の軽減効果が1700億円と計算され、23〜26年度の歳出改革の目標6000億円に近付くとされています。

このニュースは社会的負担の増加に対する懸念を呼び起こし、実際の負担軽減と説明される数字上の効果が一致するか疑問視される点において批判が求められるでしょう。公的医療保険への上乗せで資金を集める方法は、透明性の欠如や現行制度の効率性に影響を与える可能性があります。まず第一に、政府は支援金の徴収方法と使用目的を明確にし、国民の理解と支持を得るべきです。次に、改革が医療保険の質に与える影響についての詳細な調査と報告を行うことが必要です。そして、長期的には、広範な社会保障制度全体の見直しを行い、持続可能性と公平性を確保する構造改革を推進すべきです。

この制度設計が不透明であればあるほど、国民の信頼は揺らぎ、政策の実効性も問われることになります。

ネットからのコメント

1、独身税が健康保険料に上乗せとは酷い話ですよ。介護保険料が健康保険料に上乗せで支払いしていることは介護保険制度は高齢者になれば将来役立つしお世話になることになるので年金制度と同じで積み立てという形は納得できます。しかし、独身税は自分には子供が出来なかったので居ないし見ず知らずの子育て夫婦のためにしか役立たない税金を支払うことは納得いきません。18才以下の子供が居る夫婦の健康保険料にだけ上乗せすればいいのでは？子供が居なくて将来あてには出来る子がいないので独身税など支払わず自分の老後のための貯金をさせてもらいたいです。健康保険料に上乗せ強制徴収はあってはなりません。

2、私ね日本の子供の為なら税も払います。ですが、もっともっと無駄があるのでは？と思いますね。増税は政治決断で簡単ですが無駄な歳費カットは抵抗が出るから難しいと思うけど高市政権では各省庁にぶら下がっている天下り先組織を全て精査してほしいと思うね。

3、子育て支援の恩恵を受けている身でいうのもなんだが、働いて稼いで子育てするものであって、片親だからとか非課税世帯だからとか、就労問わず通園とか、なんでそこまでみんなのお金で手を差し出してあげなきゃいけないのかなって思う。保育園で働いてるが、案外書類だけだして働いてるか怪しい親、休みだけど平気で標準時間預けてる親、土日にわざと仕事いれて平日1人休みとる親など、自分に時間めちゃくちゃかけてるやんって親多いよ。

4、「子ども・子育て支援金制度」は聞こえは良いが、どんな支援にも必ず財源が必要で、国の財政には限界がある。にもかかわらず、政治の側が自分たちの人数や報酬を削る議論はほとんど進まず、結局その負担は税金や保険料として国民に回ってくる。今支給されている児童手当や各種支援金も、実質的には「後で回収されるお金を先にもらっているだけ」のものが多い。その場では助かっても、将来的な増税で帳尻が合わされるなら、持続的な支援とは言い難い。だから本来は、子どもは自分たちの責任とお金で育てるという前提に立つべきだと思う。

そして、子育て期に手厚い支援を受けた分、その世代が高齢になったときの支援は減る、あるいは期待しない。そうした現実的な世代間バランスを、正直に示すことが必要ではないだろうか。