9月12日夜、三重県四日市市は観測史上最大の短時間豪雨に襲われ、道路が冠水し、地下駐車場が水没しました。この結果、274台の車両が浸水被害に遭いました。当該駐車場を部分所有する国土交通省三重河川国道事務所は、24日、全車両への一部補償を行う意向を発表しました。同事務所は防水扉の故障を把握していながら3年以上にわたり放置したことを認め、被害拡大の原因となったと説明しています。

さらに、有識者委員会の最終報告書では、止水板の自動化や浸水センサーの導入が提言されるとともに、雨量が予測・実測で50ミリに達した場合には駐車場を閉鎖するよう求めています。

これは、公共の安全を脅かす問題として重大な改善が必要です。まず、国土交通省が防水扉の故障を3年半も放置した事実は、制度の怠慢そのものであり、迅速な改善行動を求められます。駐車場の所有者と運営者は、防災計画を持ちながら訓練が行われていなかったことについても批判されるべきです。提言された止水板の自動化、浸水センサーの導入はもとより、リアルタイムの監視システムの追加も必要です。また、雨量予測に基づいた駐車場閉鎖基準の確立は必須です。これらを怠ることが利益を優先する姿勢だとすれば、公共の安全を軽視する倫理観の欠如が痛感されます。

悔悟は過去を修正する一歩として有効ですが、真の安全確保には未来への具体的な行動が不可欠です。

ネットからのコメント

1、今回、問題となった第三セクターの運営会社は、実質的に一人の従業員に対して多数の役職者が関与するという、いわば天下りの温床とも言える体制で運営されていた。そして、記録的大雨による地下駐車場の水没被害については、防水扉の故障を把握しながらも長期間放置し、明らかに危険を認識していたにもかかわらず、必要な対応を怠っていた。このような行為は、会社法第429条に基づく「重大な過失」に該当する可能性がある。同条は、役職者が故意または重大な過失によって第三者に損害を与えた場合、個人として損害賠償責任を負うことを定めている。したがって、本件においても、まずは当該第三セクターの役職者に対して個人責任を追及すべきであり、国が安易に税金を用いて救済措置を講じる前に、責任の所在を明確にすることが求められる。

2、「国に賠償の責任があると認めているわけではない。」ならば、国は一部といえども補償すべきではないとはいえ、「早期救済」をというのなら、責任事業体に貸し出すという形を取るべきだ。

税金からの支出は合理的理由なしには認めるべきではない

3、今後のためにも国が負担するのではなく、役員に負担させるべきではないか。名義貸しであっても、役員には責任がある。何事もなければ、任期を終えて高額な退職金で済ませてはいけない。事故などが起きた場合は率先して資産を差し出し、補填すべきだろう。

4、これはかわいそうだけど、国が補償するような事ではないでしょうに。これを補償するのだとしたら、自然災害なんかで車が水没したりなんかしたケースでも補償するべきになるよね。