高市早苗内閣が発足した後、2023年9月21日に初めての野党国対委員長会談が国会内で行われました。この会談には、自民党との連立政権を離脱した公明党の中川康洋国対委員長が出席し、立憲民主党と共産党の間の席に着席しました。これにより、公明党の立場が「野党」として明確になりました。会談は約30分にわたり、立憲民主党の笠浩史氏を中心に、複数の野党勢力が一堂に会しました。

会談後、笠氏は中川氏から「立場はみなさんと一緒になったので頑張っていきましょう」とのあいさつを受け、野党の声として大いに期待すると表明しました。

公明党が長年の与党としての立場を離れ、野党としての新たな位置付けを明確にするという状況は、政治のバランスにおける深刻な変化を示しています。これは現在の政治の不確定性や不安定性がもたらすものです。野党としての公明党の立場変化は、難しい立場に置かれた政党が現状を打破するための試みですが、効果的な政治的取り組みがなされなければ、単なる立場の変化では意味を成さないでしょう。まず、透明性のある意思決定プロセスを確立し、次に国民に対する本質的な政策を提示すること、そして、第三に広範な市民との密接な対話を通じて支持基盤を強化することが求められます。適切な手段を講じない限り、新しい立場でも旧来の問題を克服することは難しいでしょう。

公明党の本来の価値が試される時です。

ネットからのコメント

1、他の党の足を引っ張る事だけを考えるのではなく、与党連立の良い政策にはちゃんと賛成して下さい。公明党の斎藤氏はそうおっしゃってたので有言実行でお願いしたい。立憲、国民民主も同じく何でも反対して目立とうとするのではなく、国民のためになる政策には賛成して欲しいですね。

2、政策的には公明は立民、共産、れいわ側の方が自民よりも遥かに近い。折角自公連立から離脱したので、左派は左派同士で政権奪還を目指して、間違っても自公連立に戻ろうなどとはしないように。自民も間違って、公明との再連立などしないように。それが日本の為。

3、斉藤代表は昨日の会見では、企業団体献金、議員定数削減反対の二つしか語っていなかったと承知しているが、物価高対策等の国民の暮らしに対する政策はないのだろうか？企業団体献金は連立離脱の正当化、議員定数削減反対は自身の椅子の維持と、どちらも保身に思えてしまうのだが政権与党にいた党から、国民の生活を改善するような政策が聞かれないように思え残念だ。

改めて連立離脱していただいたこと感謝申し上げたい

4、日本は「失われた30年」と言われているけど、その殆どの期間は「公明党との連立」だったんだよね。なので、穿った見方をしてしまうと、自民党と公明党の連立が日本の「失われた30年」だったわけで、もしかしたら公明党が最大の「がん」だったのではと思ってしまう。