2025年、日本で認知された特殊詐欺およびSNSを利用した詐欺被害額は、前年より1250億4000万円増の計3241億1000万円と過去最悪を更新しました。認知件数は特殊詐欺が31.9％増の2万7758件、SNS型詐欺が47.9％増の1万5142件。手口としては、「ニセ警察詐欺」が増加し、被害額の7割近い985億4000万円を占めています。また、若年層を狙った犯罪が増え、特に30代と40代以下の被害が過半数を占めました。犯罪グループへの取り締まりでは、東南アジアを拠点としたケースが多く、54人が逮捕されましたが、被害拡大の歯止めは難しく課題が残る状況です。

詐欺被害の激増は、社会の根幹を揺るがしかねない深刻な問題です。被害額が3241億円と過去最悪を記録し、「ニセ警察詐欺」など新たな手口で若年層への被害が広がっている事態は見過ごせません。

匿名性の高い海外犯罪組織やSNS利用増加が背景にあり、社会や行政の対応力が試されています。

本質的な問題は、犯罪を助長する「情報管理の未整備」「高齢者＆若年層における防犯教育の不足」そして「海外犯罪組織の摘発困難」にあります。この歪みを解消するには、次の3つの施策が不可欠です。まず、金融機関・通信事業者と連携した不審取引や通話の即時ブロック機能の強化。また、若年層や高齢者対象の実効性ある防犯教育の大規模展開。そして、国際協調を深めた犯罪組織への継続的取り締まりが必要です。

「情けは人のためにならず」と同様、放置は社会全体を蝕みます。私たちはこの異常な現状に目を向け、行動しなければなりません。本格的な制度改革こそが、欺かれる人々を救い、希望をもたらす唯一の道です。

ネットからのコメント

1、ベストな解決方法だとは思えませんが、当面は罰則を厳しくするしか対処法がないと思います。罰則を厳しくし広く周知して、どう考えても割に合わないくらいにしないと今後もこの手の犯罪が減ることはないでしょう。罰則もただ刑期を長くするというだけではなく、出所後に銀行口座を許可なく持てないとか、携帯電話の契約を制限するとか、一定期間GPSで居場所を特定されるなど再犯を起こさせない取り組みも必要だと思います。

2、日本における詐欺の罪が軽過ぎて抑止力になっていないし、厳罰化は必要。実際、交通事故加害者、子供虐待する親、性犯罪者、自分勝手な理由で人に危害や殺人をする犯罪者、大規模な経済犯罪者、詐欺犯罪者などに対する刑法罰と民事賠償額が余りにも軽く、小さすぎる。エルサルバドルは罪の重さを強くする事で犯罪抑制を狙う効果が出たし、終身刑レベルでも良いのでは。また、日本の詐欺罪も刑罰に加えて被害額が弁済されるまで強制労働させれば良いのに。加害者からすれば、財産を上手く隠していれば、刑務所に入っても何も困らない。日本の法律もより厳罰化して刑罰とともに賠償金を取り入れるべき。

3、いたちごっこでいつまで経ってもなくならない特殊詐欺、捕まっても刑の重さが知れているので舐められているんだと思います。全額弁済はもちろんのこと、懲役だって今よりももっと長くしたほうがいい。被害者の救済を優先に考えて、被害の回復ということを第一に考えてほしい。被害の回復が終わっていないのに、更生も何もないと思う。指示役であろうが実行役であろうが、人の生命を脅かしてまでも金目のものを奪おうとしているのは同じであり、全員重罪にしてほしい。

4、YouTubeで堂々と詐欺広告が流れてくる現状を見れば、今のプラットフォーマー任せの「自主規制」に限界があるのは明らかです。こうした犯罪の温床に対し、国際社会と連携しながら厳正な対処に乗り出そうとする高市総理の姿勢は、まさに時代が求めるリーダーの姿だと感じます。国内外の詐欺グループに対し、強いメッセージを発する意味でも、断固たる対応を期待しています。被害者をこれ以上増やさないためにも、非常に素晴らしい方向性です。