衆議院選挙期間中、警察庁は2週間で336件の候補者へのSNS上の殺害予告を確認。2022年の安倍元総理銃撃事件を機にテロ対策が強化され、「LO脅威情報統合センター」が設置された。具体例として、火炎瓶を用いた抗議を示唆する投稿者や、岸田元総理への殺害を掲げた投稿が特定され、両者とも警告を受けた。また、演説会場での手荷物検査の実施率99%を達成し、危険物250件が一時収容された。警察庁は「警備の見直しと『ローン・オフェンダー』対策継続」の方針を表明した。

今回の事件は民主主義的な制度の根幹を脅かす問題です。SNS上の殺害予告336件という数字は、多くの国民が不満を掲げた形跡でありながらも、言論の自由が一線を越えた事態を意味します。これほどの異常性を抱える現状では、個人の無責任な発言が国家や社会への重大な脅威を生み出している点が懸念されます。SNSの匿名性と誤用が多発する中、「録音性を高めた投稿システムの義務化」「政治家や公人の情報露出の管理強化」「投稿者への厳しい罰則強制実施」といった具体的な改善策が急務です。

単なる不満爆発がテロへ変貌する危険性を民主主義は断固として許してはならず、この問題への迅速な取り組みが不可欠です。

ネットからのコメント

1、こういうことはしっかり取り締まって厳正に処罰されるべきだと思います。その他、言論の自由はあるものの行き過ぎた誹謗中傷や明らかなデマが拡散し、選挙の投票結果にまで影響するのはいかがなものかと思う。この辺は野放しになっているし、現状はそうするしかないのだと思うがこのままでいいはずはないので対処した方がよい。

2、この警察のローンオフェンダー対策はとてもいいですね。投稿している本人たちはまさか警察が家まで来て注意してくるなんて毛頭考えないで投稿しているでしょうし、速攻で特定されて警察官が家まで来たら驚愕するでしょう。警察によるこの後地味だけど効果的な活動を高く評価したいですね。

3、殺害予告などの危険投稿に対しては警告だけでなく、令状を請求して家宅捜索も同時に行うのが望ましいと思いますが。凶器や爆発物などが見つからなくても強い警告になるので犯罪の抑止になると思います。

是非、これは危険だと思われる投稿に対しては家宅捜索も行えるように警察・裁判所の判断を仰ぎたいと思いますね。

4、昔からこういう困ったちゃんは一定数いたのだろうが。安倍元総理暗殺テロ事件によって、政治家と市民との距離感がまったく変わってしまった。こうしたネットへの書き込みが、まったくもって洒落や冗談じゃあ済まないのが現在の日本社会だと、皆が認識を共有すべきだろう。警察には積極的にこうした書き込みを捜査してもらい、ネット業者もしっかりそれに協力し、市民もこういうのを見かけたら通報して無くしていく努力が求められるんだろう。