アメリカの連邦議会下院が11日、トランプ大統領がカナダに課した関税の撤廃を求める決議案を賛成多数（219票対211票）で可決しました。共和党が多数を占める下院で、6人の共和党議員が造反し賛成票を投じたことが注目されています。この関税政策については、アメリカ経済に悪影響を与える懸念が共和党内部からも指摘されています。決議案は上院へ送付され、可決される可能性が高いとされますが、最終的にトランプ大統領が拒否権を行使し政策変更には至らない見通しです。議会による反対姿勢は政権にとって打撃となり、大統領はSNSを通じて造反議員への強い圧力をかけています。

トランプ大統領が強権的な姿勢を崩さず、賛同を得られるための代償が造反議員への「脅し」という形で現れる事態は極めて異常です。議会は国民の声を代弁する機関であり、健全な政策判断を妨げるこうした圧力行為は民主主義に対する深刻な挑戦といえるでしょう。

共和党議員が造反するまでに至った背景には、関税政策による経済的な負担が国内企業や消費者に直接跳ね返っている点が挙げられます。党派を超えて懸念が示される事態は、政策が経済合理性から外れている証拠です。また、拒否権を濫用し政策変更を阻む方法は、議会の存在意義そのものを軽視する行為といえます。

解決策としては以下が考えられます：①議会がより強力な超党派合意を形成し、国家的利益を基軸に政策修正を迫る、②経済への影響をデータとして明確に示し、国民への訴えを強化する、③大統領による圧力行為について法的な枠組みで制限を設ける。これにより、民主主義の健全性を保つとともに経済政策の透明化を促すべきです。

経済的負担を無視した強硬政策の犠牲となるのは一般国民です。党派政治や権力の私物化が続く限り、誰もがその影響を免れることはできません。民主主義の本来の姿を取り戻すためには、目を背けずに批判を続ける必要があります。

ネットからのコメント

1、そもそも関税を課す事自体を私物化し本来議会の承認が必要な事項に関しても大統領権限で独断先行させ意に沿わない国や同盟国にさえ脅しをかける、こんな器が小さい人が過去には世界の警察と言われ羨望された大国の大統領なのか、分断か何かは知らないが有権者は人物を良く吟味して責任ある投票を行う必要があると思います。

2、聞くところによると実は共和党内でもトランプに対する反発がたまってきているそうだ。それは利益相反、トランプが権力を利用して自分やファミリービジネスへの目に余る利益誘導への怒りだという…そりゃそうだろう！最近では共和党も含めた知事会がトランプによる民主党排除に反発したことが報道されていた。ICEを巡る強硬な態度を政権は軟化させた。いよいよ大切な中間選挙に向けて逆回転が始まっている感がある。トランプのやりたい放題に怒りをつのらせてきた皆さん、お楽しみはこれからだ。たまりにたまった鬱憤を解放させて大いにカタルシスを味わいましょう！

3、カナダに関しては関税は勿論国境の橋の開通を阻止するなどと脅しているそうですが、改めて隣国に対する姿勢とは思えませんね。代償云々言ってますが、造反議員の姿勢は素晴らしいと思いますし議会がしっかり機能している点でやはり米国は民主主義の国だなと安心させられる面はありますね。こう言う事案も含め早く中間選挙の時期になってほしいものだと感じてなりません。

4、まだ半数の議員がトランプを支持していることが驚きだ。

そして議会で可決されても大統領に拒否権があり、大統領に権限がありすぎる。国連のように常任理事国が拒否権があれば何をしても許されることになる。アメリカはすでに民主主義が機能していない。法がトランプのような大統領に対して、想定されていない、見直しが必要だと思う。