事件概要

日本全国で親しまれるインドカレー店を含む外国人経営の飲食店に存続の危機が迫る。昨年10月、経営・管理ビザの取得要件が厳格化され、資本金が500万円から3000万円に引き上げられたほか、常勤職員の雇用や経営経験の証明が必要となった。この変更は、中国人の「ペーパーカンパニー」による悪用が要因とされるが、多くの真面目な外国人経営者を直撃。特にネパール人経営者からは「事業継続が困難」との声が続出し、日本社会全体に悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。

コメント

一見、「制度の厳格化」による透明性の向上と不正防止が目的の変更ですが、実際には多くの真面目な外国人経営者を切り捨てる形になっています。資本金を6倍の3000万円に引き上げるなど、急激な求められる要件は、多くの小規模経営者にとって現実的ではありません。

また、悪用問題が広がった原因が、当局の適切な監視体制の欠如であったことを見過ごしたまま、一律に要件を厳格化した結果、ペーパーカンパニーだけでなく、日本社会に定着した善良な経営者たちを含めて排除する事態を招いています。

この制度の硬直性は、以下のような見直しを通じて改善すべきです。第一に、業種や規模に応じた資本金要件の柔軟化を図ること。第二に、ビザを申請する際、事業実態の細やかな調査を取り入れること。第三に、既存事業者に対し、個別状況を反映した猶予措置を設けることです。

善良な経営者が苦しむ一方で、大資本を背景にした不正が温存される構図を是正せねば、日本は「起業の夢を追う地」としての魅力を失いかねません。この問題は、日本社会における地域経済、外国人との共存、そして多文化共生の未来そのものを問うものといえるでしょう。

ネットからのコメント

1、「経営管理ビザ」導入の経緯は記憶にないけれど、そもそもの制度設計が間違っている。民泊も同じ。外国人は不正をするということを前提に制度を作ったり取締りを行なったりすべき。

先日横浜中華街の中国人経営のレストランを利用したけれど、現金以外の支払いは受け付けていなかった。多分脱税（証拠はないけれど）。外国人排斥派ではないけれど、しっかりした管理監督を行なわないと、日本が食い物にされると思う。3000に引き上げはやむを得ない。食堂経営者を呼び込む制度ではなく、起業を促す制度なのだから。

2、元々悪事を働く外国人がいない前提で資本金５００万円で設定されていたが、悪事を働く外国人が増えすぎたため資本金３０００万円に変更された。この悪事を助けていた日本の弁護士事務所がいることを忘れてはならない。この改正はこれでも生ぬるく、海外では経営権の半分以上が母国人にないと起業できないとか、就労についても母国人と外国人の比率など定められていたりする。これは母国の経済や雇用を守るためであり当たり前のこと。日本が海外進出する時にも存在する壁なのに、日本では壁が低すぎる。狙われても仕方がない。不動産と同じく法整備を進めないと次々と外国資本に日本の土地や経済、雇用までもが蝕まれていくだけになってしまう。

3、総じて外国人は話をしようとすると「日本語分からない」だ。話すつもりが無いのか、話したく無いのかどちらだ。そもそも日本に来て職に付く、店を持つならば日本語が出来、日本の法律とルールを守るのが当然でしょう。悪い面で中国人が目立っているが南アジア、西アジアの諸国の人も好き放題やっている。そんな現実に接していない人間が何を書いているんだと思う。日本のあちこちで迷惑行為をやらかす外国人の特集記事を出してからでしょう。高市政権では未だに解決にも至ってないのだから。

4、今までインドカレー屋と言えば違法就労の温床みたいに言われていたからメスが入ること自体は良いこと。可哀そうかもしれないけれど、こういう風になる前に経営者の人たちにも自浄作用は必要だったと思う。料理人としてきた人を別の現場で働かせないとか、仲介業者から手数料貰わないとか。