このニュースでは、過去10年間で420基以上の風力発電施設が廃止されたことが報じられています。この現象は特に2020年度からの5年間に集中し、その理由は20年間の耐用年数と国の固定価格買い取り制度（FIT）の期限切れにあります。一例として、鳥取県大山町の風車は、売電収入の減少と修繕費の高さから廃止され、町は撤去費用の約4800万円を負担しました。多くの類似事例があり、設置自治体は初期投資や撤去費用に関して疑問を呈しています。さらに、風力発電は再生可能エネルギーとして重要視されていますが、施設の老朽化による安全上の問題も浮上しています。このため、経済産業省は新施設への補助金を提供する方針を続けています。

風力発電の大量廃止は、一見して再生可能エネルギーの推進を妨げる問題です。制度設計の欠陥として、固定価格買取制度（FIT）の期限と設備の耐用年数が一致しないことが挙げられます。

この結果、多くの自治体が初期投資を回収できず、撤去費用の負担にも苦しんでいるのです。まず、FITの柔軟な延長を検討することで、施設の寿命を最大限活用することが必要です。次に、設置後の維持管理に関するガイドラインを整備し、長期的な視点での運用が促進されるようにすることです。最後に、再生可能エネルギーの投資を進めるため、自治体に対する財政支援やリスク分担の仕組みを強化する必要があります。風力発電の維持は持続可能な未来の鍵となるべきであり、このままでは環境への恩恵が無駄にされかねません。迅速な政策改善と透明性の高い経過検証が求められるのです。

ネットからのコメント

1、日本は全方位を海に囲まれているために朝夕に朝凪と夕凪が毎日あり春、夏、秋の時期は風が弱く、吹けば台風や冬の嵐で停止しなければなりません。風力発電には向いていません。太陽光発電も平地が少ないために不向きです。自然エネルギー発電は水力発電と地熱発電だけです

2、我が家の近隣にも４基設置されております。が、現在３基が故障で停止中。しかも修理に１基あたりでも億単位の金額がかかるそうです。

所有者は設備の売却がしたいということですが、どこからも手が挙がらない状況ですよ。撤去も１基一億何千万かかるらしいし、まさに負の遺産ですねぇ。太陽光、風力、波力、地熱等々、再エネも色々ありますが、正直どれも同じ末路しか想像できないんですよね。こんなんなら日本のハイテク火力発電や原子力発電の方が余程マトモな方策だとおもいますよ。

3、風力に太陽光もそうですが、ラーニングコストに「人件費」と「技術料」の上昇とそれと「物価高」を考慮していなかった。建て始めた2000年頃は、デフレスパイラル真っ只中で事業費も安く抑えられました。その状態がずっと何十年も続くことと、ＦＩＴ期間の売電のことしか考えないで、建て替える時には、事業費もメンテナンスの技術者の人件費も膨大となり、エコなどころか無駄でしかなくなってしまったのでしょう。それこそ、既存の電力会社を見てもわかるように、火力発電並みの発電規模があっても、利益が出せるか不透明だと思います。汚職まで発生するぐらい、期待されている「洋上風力発電」の事業化計画にも水を差すことでしょう。

4、結局、国の補助金やFITという「下支え」があるうちは良いが、それが切れた途端に維持不能になるというのは、事業計画そのものが甘かったと言わざるを得ない。自治体が「環境のシンボル」という耳当たりの良い言葉で投資し、最終的に多額の撤去費用を税金で賄うのは本末転倒。大山町の事例でも撤去に1億以上かかり、町が約4800万円負担している。稼働中の売電益が、将来の撤去費用や修繕費を積み立てる仕組みになっていなかったことが最大の問題だと思う。