【事件概要】
2025年7月1日、参政党の神谷宗幣代表が記者会見で、神奈川新聞の記者を過去の行為を理由に排除したことについて「謝罪する気は全くない」と明言した。同党は、記者が参院選中に街頭演説の妨害行為に加担したと主張。記者が反論を試みると党側は質問回数の制限を理由に遮った。

神谷氏は「知る権利」を逆に侵されたとし、今後は記者の事前登録制を導入、ルールを守る限り参加は原則認めると説明した。

【コメント】
政治家が公の記者会見で一部メディアの出席を排除し、それを正当化する態度は、民主主義の根幹を揺るがす異常事態である。知る権利は国民に属するものであり、それを担保する報道機関の排除は、政治権力による情報統制の一環と見なされても仕方がない。

本質的な問題は、記者個人の行動を理由に組織全体を敵視し、意見の異なる相手を排除するという政治姿勢にある。透明性や説明責任を回避し、「ルール」の名のもとで批判を封じる構図は、かつての権威主義国家と何が違うのか。

具体的な解決策としては、①記者会見における参加基準の第三者による監視、②報道機関との建設的な対話の場の設置、③政党の情報公開義務の法制化を急ぐべきだ。

「知る権利」とは、聴衆が演説を一方的に聞く権利ではなく、多様な声を通じて真実に近づく力である。それを恐れる姿勢は、政治家としての器を露呈しているにすぎない。

ネットからのコメント

1、共同通信の記事では、「石橋記者が「知る権利を奪われた」と質問し」と報じられていますが、2025年8月1日の参政党記者会見の実際の行動を振り返ると、記事の表現は誤解を招く可能性があります。石橋記者は、1問ずつ質問するルールを無視し、複数にわたる長文の質問を繰り返す行為が見られました。これは、会場にいる他の記者の質問機会を圧迫し、結果的に彼らの「知る権利」を奪う行為と言わざるを得ません。記者会見は、メディア全体が情報を取得し、公正に報道するための場であり、個々の記者の行動が全体の進行を阻害する場合は、一定の秩序維持が求められます。石橋記者の行動は、自身の主張を押し通すあまり、他の記者の権利を尊重しない姿勢を示しており、批判の対象となるべきです。共同通信の記事は、この点を十分に考慮していないと言えます。

2、本当に知る権利が奪われたんなら審判は国民が下すだけなんで、マスコミに対してとことん強気な態度を取れる政治家がいてもいいよね基本的にマスコミの人間というのは一方的に攻撃する側に立っているせいか、色々と勘違いしてる人が多いと思う国民がどっちの味方につくのか興味あるから、神谷さんには是非その態度のまま頑張って欲しい

3、実に簡単な話しです。神奈川新聞は他の記者を配置したら良いんじゃないでしょうか？普通、出入り禁止になったら、担当者変えるでしょ？これで神奈川新聞の読者の知る権利は奪われない。神奈川新聞にも、読者の知る権利を守る努力が必要です。

4、その記者が1人だけ記者会見に入れなかっただけで、報道自体は他のメディアから発信されているわけだから、報道の自由は担保されてるんじゃないの？個人的にはその記者の記事を必要としていないし、事実関係が客観的にわかれば俺の報道の自由は担保されている。その記者の個人的な見解で湾曲した報道を聞くよりかは有益だったと思うんだけど。