消費税は、日本の財政を支える重要な税収源で、日々の買い物などで支払われる税金です。現在の消費税率は10％で、全体の歳入において特に重要な位置を占めています。2024年度の一般会計歳入は約112兆6000億円で、そのうち消費税は約23兆8000億円、つまり歳入全体の約21％を占めています。消費税は主に社会保障4経費に充てられ、年金、医療、介護、子育て支援の分野で利用されており、2025年度の予算では消費税収が約24兆9000億円と予測されています。

また、日本の消費税率は国際的に見ても低い水準で、特にEU加盟国は高い税率を採用しています。

消費税が私たちの日常生活や社会保障を支えていることは理解しておくべきです。しかし、税金がどのように使われているかの透明性が十分ではなく、納税者としてその使い道についての疑問を持つのは当然です。特に、税収が不足している場合、増税に頼らずとも、効率的な支出管理や無駄の削減が求められるはずです。納税者の負担を軽減するため、具体的な見直しと改善策が必要です。

ネットからのコメント

1、消費税でも社会保険料でも「税」と呼ばれる国庫に納付されるお金を、必要なら徴収するべきだと思うけど、頼むから「集めて配る」のはやめて欲しい。税の3原則「公平・中立・簡素」の観点から言っても「公平」ではない。それに「配る側の人間」になった時に必ず「利権」が生まれます。

現政権は「利権のかたまり」で出来てます。選挙にも利権の影響は必ずあるので、「集めて配る」のはおかしいと思います。

2、消費税がが社会保障費に使われているのは世界で日本だけで本来社会保険料でまかなうべき不足分は国庫から。消費税が導入されたときは社会保障費とはいていなかったが税率上げる口実に社会保障が使われてきた。消費税アップ＝法人税ダウンの現実。実質法人税下げる財源に消費税が使われ更に輸出企業補助金に充てれれている。国民の消費が企業の減税に使われている（経済団体が消費税上げろの大合唱）消費税は強制値上げ税なのでインフレになるほど税収増え、国民の負担が増える。

3、消費税法第1条2項に社会保障と少子化に使うと書いてはいるけど特定財源化はされてないし、消費税の支払義務者はあくまで事業者で個人が支払った消費税を預かり金として納付しているわけでもない。結局は輸出企業への補助金でしかないし、消費税導入後経済成長が止まっている事からも悪税に他ならない。消費税は廃止一択。

4、実際には輸出企業への還付金が大半で、工場を海外移転しないで職場を維持する日本企業へのアドバンテージになってるんだよね。

ただ、そうやって還付された消費税が自民党への献金に回っているのは問題だと思う。