鈴木憲和農相は、国の重点支援地方交付金を活用した「おこめ券」の配布が米価に与える影響はほぼないとの認識を示した。自治体は交付金の使途として電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイント配布、食料品の現物給付などを選択でき、おこめ券の手数料の高さから見送る自治体が増えている。鈴木氏は自治体の判断を強調し、自身の責任についての明言を避けた。

政府は補正予算案で2兆円規模の資金を計上し、食料品価格高騰への対策を進める方針だ。

国民の生活を支える政策が混迷する現状は深刻だ。高騰する米価に直面する中で、政府が打ち出す「おこめ券」の配布は、効果が疑問視される。農相が明言を避けることは不信感を募らせ、問題の本質をぼかしてしまう。まずは、おこめ券の手数料問題を解決し、市場への影響を正確に測る必要がある。また、自治体の多様な選択肢を尊重しつつ、国としての統一した方針を打ち出すべきだ。同時に、予算の透明性を高め、使途の効果を検証する仕組みを整えることが欠かせない。これらの具体策を講じることで、政府の信頼性を回復し、国民に安心をもたらすべきだ。経済的に苦境に立つ家庭に鮮明な支援を提供することこそ、未来を切り開く鍵である。

ネットからのコメント

1、鈴木農水相のおこめ券配布により、JAや中間卸業者などにだぶついている価格が異常高騰した新米を捌いて、流通させるという目論見は、配布しない方針の自治体が急増し、絵に描いた餅になる可能性が高いと思われます。さらに、もし配布されたとしてもカルローズや古米、備蓄米などに使用される可能性もあり、大臣の目論見は見事に外れ、そういう意味では価格への影響はないという言葉は、敗北論としては正しいとも云えるかと思います。ただしおこめ券の失策により、高値の新米の大量在庫が加速されて、値崩れの可能性は大いにあると思われます。

2、物価高に苦しむ国民のために農林水産大臣として、まず取り組むべきことは過去の価格と比較して2倍以上に高騰したお米の価格を妥当な価格に落ち好かせることで、おこめ券配布が米価に影響がないと言うのなら自ら物価高対策にはならないと認めていることになる、、、昨年からの米高騰の原因は米の受給予測の見誤りなど、国の農業政策の失敗なのは明らかで、生産者も消費者も納得し安心できる価格にするために、既得権業者がはぼ独占状態の流通改革など行い、短期な緊急対策及び長期的な政策を打ち出すべきだと思います。

3、高すぎて購入しないため、販売業者の倉庫には山積み状態。それでも足りない所は倉庫を借りています。前から資金繰りのため価格を下げると専門家は言っていました。前の記事には、年明けから下がるとも言われています。大臣は販売業者の在庫状況を良く調べれば、価格は下がると理解したはずです。電気、水道代、現金給付のほうが効果的です。おこめ券などを配布したら米価格は下がりません。急遽、おこめ券で食料品すべて使えるようにと発案しましたが、ほとんどの自治体は、おこめ券配布をしない考えです。農水族大臣でも、考えればわかると思います。税金を大切に使ってください。

4、円安進行を止めれば、お米券を配るより余程効果がある。例えば、高市氏が総裁になった後、10円程度も円安が進んだ。これは率にすれば7%弱になる。輸入品全てが7%程度値上がりした事になるので、消費税に例えれば、輸入品の消費税を10%から17%に引き上げた事と変わらない。高市政権は減税を進めているように見えるが、実は、輸入物価を引き上げて、その効果を打ち消す所かマイナスにしている。