12月21日に放送されたNHK「日曜討論」で、日本保守党の有本香事務総長が立憲民主党の岡田克也元外相が副会長を務める超党派の日中友好議連について、「アメリカでは国防総省が中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だと報告している」と主張した。この発言を受け、岡田氏は28日にX（旧ツイッター）で有本氏に再反論し、事実確認を求めた。

岡田氏は国防総省の報告書にはそのような記述がないと断言し、有本氏に説明責任を果たすよう求める抗議文書を送付。有本氏はネット番組で民間財団のレポートを引用し直接の証拠は示さず、「文書を複数読めば」と説明した。しかし岡田氏は、誤った発言が公の場で行われた場合、率直に誤りを認め適切に対応する必要があると強調し、有本氏の説明を求め続けている。

今回の議論では、情報の正確性と責任が問われています。公の場で根拠のない発言が流布されれば、誤解を招き社会を混乱させる可能性があります。岡田克也氏は、有本香氏の発言に対する反論を慎重に行い、事実確認を求めています。両者は日中友好議連が国防総省によって中国に有利に動かす機関と報告されているかどうかを巡り対立。岡田氏は国防総省の報告書にそのような記述はないと断言しています。

問題の本質は、事実に基づかない情報が公に出ることの影響です。まず、メディアや公共の議論において発言の根拠を明確にすることが不可欠です。また、誤った情報を発信した場合、責任を持ち訂正するプロセスが必要です。さらに、国民に対する情報の透明性を高め、誠実な議論を促進するために、制度としての情報確認機関の設立を検討するべきです。このような取り組みにより、社会の情報環境を改善し、透明性を高めることで公誼を守ることが求められます。

ネットからのコメント

1、岡田さんの最大の支援団体であるイオングループにとって中国市場は重要な位置を占めている。最近の中国の経済的圧力でアーティストの中国公演が中止にされている一方で、イオングループは順調に中国に進出しているしね。岡田さん自身も、今回の首相に対する台湾有事についての質問や外相だった時の対応を見ると、親中議員としての姿勢を貫いてきたと言える。これらの事実から岡田さんが日本の国会議員にも拘らず、仮想敵国への利益供出を優先してきたと疑われるのは仕方がない事でしょう。少し冷静になって自らの身上や「国民感情をコントロールする」発言について説明責任を果たすべきだと思いますよ。

2、公開討論には応じる気はなさそうですね。まあ、オカダ氏が中国の息のかかった政治家である事が世間に広く知れ渡ったのは良かったと思います。後は次回の選挙の時に三重の有権者がどのような判断を下すかが楽しみです。

3、事実関係などどうでもいいのです。有本さんは、中国の利益の代弁者である日中友好議連がスパイと同様だと言っているだけです。岡田さんは昔の2ちゃんねるでよくあった「勝手に勝利宣言」で幕を引こうとしています。既にネットでは岡田さんがどういう人か完全に定着しました。岡田さんがなすべきは、自分がスパイでないことの証明です。それができないなら、評価はますます確定するでしょう。

4、この人物が日本の国会議員であり、かつて政権下の外務大臣であった事が恐ろしい。そういえば民主政権時に支那の漁船が体当たりしてきて、船長を捕まえてすぐに保釈してチャーター機で帰国させ母国で英雄扱いされたふざけた事件があったな。この外務大臣なら納得。この人物の選挙区の皆さんは考えた方が良い。そして立憲がいかに日本を貶めているか。立憲、共産、社民、れいわ、公明が日本にとってどれだけ粗悪か考える必要がある。

裏金問題は確かに許されないが、日本を駄目にするこういった政党の行動は更に許せない。自民に投票が嫌なら参政党、国民民主、維新、保守党に投票すべきだ。