住宅用不動産を宿泊施設として活用する民泊政策が導入されて以来、豊島区では多数のトラブルが発生している。2018年から許可された年間180日営業が、今回の条例改正で春休み・夏休み・冬休みの120日に制限され、特に商業エリアの周辺では新規開設が不可能になる。この背景には、民泊利用者のマナーの悪さがあり、深夜の騒音や不適切なゴミ処理などが地元住民から問題視されている。

一方、事業者からは突然の規制強化に対する抗議の声が上がり、投資目的での物件取得が急減。さらに、中国系民泊業者の法外運営が続く中、対応が求められる状況にある。

民泊問題が深刻化する中、豊島区の規制強化は一歩厳しいながらも不可欠な措置である。しかし、現状では抜け穴をふさぐ十分な体制が整っていない。この規制強化は、制度の欠陥を露わにし、行政の対応の遅れに警鐘を鳴らしている。まず、既存の規制に実効性を持たせるため、迅速に苦情を処理する体制を整備すべきである。次に、中華系民泊事業者への対応を強化し、日本の法を遵守しない場合には厳しい罰則を課すべきだ。そして、持続可能なインバウンド戦略を立て、地域住民と観光業者の間で公平な利益分配を図ることが求められる。法を守る者が損をしないためには、規制強化が単に事業者を締め付けるものではなく、社会全体のバランスを維持し、健全な観光産業の育成へと結びつくべきである。

ネットからのコメント

1、もしも自宅の近くに民泊とかあったとしたら、騒がしくなりそうですし、マナーも治安も悪くなりそうですし嫌ですよね。そもそもが民泊って日本に必要なのですかね。行政庁単位の条例だと規制するのにも限界があるでしょうし、法律によって禁止するとか、何かしら厳しい規制が必要なのかと思いますよね。

2、各地で民泊規制が強化される背景には、生活環境を脅かす違法民泊の横行がある。無許可営業やゴミ放置、深夜の騒音など、周辺住民の平穏な生活を侵害する行為は明確な不法行為に該当し、損害賠償請求の対象となる。実務上も、違法民泊に対する住民側の勝訴例は多く、営業実態や被害状況を記録しておけば、慰謝料として100万円規模の請求が認められる可能性は極めて高い。行政の規制強化だけでは限界がある以上、住民自身が法的手段を用いて生活環境を守ることが現実的な対抗策となる。違法民泊を放置しない姿勢こそ、地域の秩序を取り戻す近道だ。

3、法を守らない状態の期間で民泊登録を解除し以降民泊を継続していたら刑事罰に問われるくらいの厳しい処分でいいのでは例えば騒音やゴミなど近隣が被害を受け我慢する状態になるのはおかしいでしょ早急に法整備なりしてほしい

4、民泊のごみは「事業系ごみ」であり、家庭ごみとして出すのは廃棄物処理法違反で、逮捕・罰金（懲役）の可能性があります。違法民泊の摘発では、ごみ問題（放置、分別違反、無許可業者への委託など）が捜査のきっかけになることも多く、警察が動く事例も発生しています。適切な処理は、許可業者への委託か、自治体指定の事業系有料ゴミ処理券利用です。 対価を得て宿泊サービスを提供する民泊は「事業」であり、そこから出るゴミは「事業系廃棄物」とみなされます。事業系ごみを家庭ごみ集積所に出すことは、法律で禁止されています。