事件概要:2023年12月、維新の会代表である吉村洋文氏は、高市早苗政権の衆院議員定数削減法案を強く支持し、その成立を臨時国会で目指していた。しかし、吉村氏は翌年の通常国会で法案が成立しない場合も政権から離脱しない考えを示した。法案は小選挙区で25議席、比例選で20議席を削減する内容であるが、吉村氏は1年以内に結論が出なければ自動的に削減する条項を要求し、野党から「乱暴」と批判された。
結果として法案は継続審議となった。

コメント:衆院議員定数削減問題において、維新の吉村洋文氏が掲げる案は、リーダーシップを欠いた政治の現状を痛感させる。彼の衆院定数削減に対する力強い主張は、国民の政治への信頼を揺るがすものであり、場当たり的な政略としての印象が強い。議員定数の削減を提案するならば、まずは政治資金の透明性の確保や、現行制度の欠陥の徹底的な分析が不可欠だ。さらに、与野党間での慎重な合意形成のプロセスを欠かしてはならない。現状では、維新の手法は強引で乱暴に映り、政治家としての説得力や技術が問われる。国民が求めるのは、理性的かつ効率的な政治改革であり、「身を切る改革」が政治家の独善に終わらないよう、思想が戦略に変わる瞬間を期待したい。
ネットからのコメント
1、維新はもうボロボロで 次 選挙が行われれば負けることは必至です。
あと 来年から再来年にかけて 増税 増税となることは確かです 。目の前のことを見るのではなく1年後 2年後の状況を考えて今の政権を見るべきです。 少なくとも 赤字国債を発行し 2027年には 消費税を上げる議論や 防衛費増税が言われています 。それを忘れず今の政権に注意する必要があると思います
2、遠藤氏がこう切り返した。「うちは企業献金(規制)で自民党に譲ったんや。そこを汲んでもらわんと、吉村や藤田が持たん。定数削減するっていう実効性の担保が必要や」 ←これが本音。維新の本命は大阪副首都構想であり、そのための連立。それが成立するまでは連立から離脱しないし、出来ない。自民党はそれが分かっているから、定数削減には本気にならず、成立に向けて努力をした振りを演じた。維新の副首都構想は大阪前提の大阪副首都構想。そのため、野党のみならず、自民党からも反対意見が出ている。維新による大阪への利益誘導であり、大阪の利益代表。だから、全国政党になれない。
3、議員定数削減すら実現できず、不祥事が相次ぐ維新は、一日も早く連立政権から離脱すべきだと思います。
「大阪副都心」構想に象徴されるように、維新の関心は国政よりも大阪重視に偏っているように映り、強い憤りを覚えます。実際、各社の世論調査を見ても、高市政権の支持率は高水準を維持している一方、維新の支持率は横ばい、あるいは下落傾向にあります。国民の評価は明らかであり、維新は速やかに政権を離れるべきです。また、自民党も維新の独善的な振る舞いをこれ以上許すべきではありません。
4、吉村さんも言葉には出さないが、高市内閣の高支持率にころっとやられた一人だろう。政治家は選挙に負ければただの人である。よって「支持率」というものの持つ力には特別に反応する。自民党の中の反高市派が黙ってしまったのも、その魔力に気を削がれてしまったせいである。高支持率とは政治の世界ではそれほど不思議な力を持っている。それだけに、その魔力が暴走しないように。それを止める力は、高支持率を作り上げている国民にしかない。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/ec9eb5ce187ceaeb6ebbb0f740870e5af17e0b31,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]