実業家の西村博之氏が29日にSNSで、宝くじ売上の低迷を報じる記事を引用し、「所得税」と「宝くじ」の代償を「罰金」として比較した。所得税については、政府は26日に2026年度税制改正大綱を閣議決定し、防衛力強化を目的とした増税を2027年1月から実施するとした。この改正では、賃上げ減税で大企業が除外され、金融所得の多い超富裕層を課税対象とし、1.

2兆円の税収を確保する方針が示されている。一方、宝くじの売上は20年で3割減少している。

所得税と宝くじに関するひろゆき氏のコメントは、現行制度の欠陥を鋭く指摘している。所得税増税が防衛力強化に向けての措置として発表されたが、その負担が偏っている点には疑問が残る。特に超富裕層への課税が増える一方で、大企業の賃上げによる減税が適用除外となったことで、中小企業への負担が懸念される。さらに、宝くじの売上低迷は、確率計算ができない層の期待値の低さを反映しているかもしれない。解決策としては、まず税制の透明性を高め、負担の公平性を確保すること。次に、中小企業へのさらなる支援策を設けること。そして、金融リテラシー教育を通じて、国民の経済知識を向上させることが重要だ。これらの対策は、財政の健全化のみならず、国民の幸福追求に資するべきである。

所得税も宝くじも、社会の未来を決める要素として再考されるべきだ。

ネットからのコメント

1、それでもやっぱり、住むなら日本が一番。20代を北米で過ごし、以降さまざまな国で仕事をしてきましたが、公共交通インフラ、公共トイレ、治安、いろんなリーズナブルさ、日本の楽さは圧倒的です。世界最高レベルの高齢者大国にあって、理不尽レベルの労働者負担と高齢者への給付の流れは、どうにもならないですよね。人口8000万人時代には、だいぶ高齢者率も減って、それでも欧州のどこよりも多い人口で、その頃には健全な中規模国家運営ができるかもしれませんが。

2、でも、民主主義国家において、税金って国民皆の総意で作られてるのも事実。つまり、今の税制は、誰かが得をしてるから成り立っているんだよな。まあ、有権者数（投票する人数）から考えたら、年金生活者が得をする制度になってると思うよ。所得税も、低所得者（年金生活者）が得になるようになってると思うよ。幾ら、何十億円の預金や金融資産があっても、年金収入が二百万円以下なら低所得者になるからね。

逆に年収一千万円超えた中堅サラリーマンは、高所得者として徹底的に絞り取られる。要するに、高齢者へのお小遣いの為に、若者は罰金を取られてるって事。

3、宝くじは確率計算が出来ない人への罰金。というコメントについて罰金とは思わないけど理屈を考えない方の怖さはあります。マンションの役員決めのくじ引きにて後に引く人が不公平だから本番の引き順番を決めるくじ引きをしてくれと言い出した人がいた。多数決で順番決めるためのくじ引きが裁決された時、そりゃ詐欺に遭うよお年寄りと思った。

4、自分はふるさと納税は制度として納得出来ないので、返礼品目当てなら金銭的に得すると分かっていても利用したことはありません。一方、宝くじは期待値が低いことは理解していますが、たまに買います。正直、全額寄付するほど裕福では無いけれど、半額寄付しながら夢見るくらいならしても良いかなと思って。ひろゆき氏の論法だと、ボランティア活動は気力、体力に余裕のある人への刑罰で、寄付は損得勘定の出来ない金持ちへの罰金とかになるんですかね。皆が自分の金銭的な利益が最大になるように生きているわけでは無いですし、そうするべきとも限らないでしょう。