中央大学法科大学院教授でありコメンテーターを務める野村修也弁護士が、立憲民主党の苦境について分析しました。国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身の投稿で立憲民主党との政権構想を共にできないと明言し、立憲民主党は共産党や社民党と手を組む必要があると述べました。玉木氏は安全保障や原子力発電などの基本政策で立民が変化を見せないことを指摘。

野村氏は立憲民主党内で平和安全法制について異なる意見があるものの、党としてまとめられないため、他党との連立は不可能と説明。さらに、立憲民主党は支持母体の連合と共産党系労組との対立から、本格的な協力も難しく、今回の動きで孤立が深まる可能性があるとの見解を示しました。

野党第一党である立憲民主党には、今の政治状況が重くのしかかっています。政策の不透明さや党内意見の統一ができない現状は、国民にとっても不安を増幅させる要因です。しかし、このままでは政権交代可能な政党としての役割を遂行できないかもしれません。まず、党内での透明性を確保し、意見の統一を図ることが必要です。次に、他党との交渉で柔軟な姿勢を示し、政策合意を目指すべきです。最後に、国民に対する信頼感を強化し、政策をしっかりと説明する努力を怠らないことです。

このまま進めば、立憲民主党の孤立が深まり、国民民主党にその地位を奪われる可能性があります。党が抱える問題を真摯に受け止め、変革を恐れずに行動する必要があると言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、今回の事態で、野田氏は「立憲民主党は中道としてのポジションを維持する」というコメントを多発し、自らのスタンスを中道として印象付けたいことは明らかですが、残念ながら、この党のスタンスは、左派リベラリズムであり、如何に野田氏がそうでないような印象操作を行なおうとしても相当無理筋と考えます。立憲民主党の中核勢力であるサンクチュアリ（旧社会党勢力）は、護憲・反原発・反米であり、これを「中道」と見ることは不可能です。

2、立憲が行った理念、国家観、政策も異なる政権交代のための多数派工作が、結果的に基本理念の一致や政策が共通する政党の結束が高まった。 元々、高市総裁と基本理念や政策が共通だったのは国民民主だったので、自維連立になったものの政策ごとの連携では、国民民主は連立と同然であると思う。玉木氏は、基本理念がすこしブレるところはあるが榛葉氏はブレないので自維連立の良きパートナーになると思う。

具体的には、憲法改正、安全保障、外国人や移民政策などで、個別法案では、維新、国民民主は共同で外国人土地取得法案を提出済みだが、今後はスパイ防止法案などで連携は必然だ。 一方で経済政策は、自維以外とは、立憲、国民民主やれいわ、参政が異なるので今後の議論が必要かな

3、右傾化が必ずしも、良しとは思わないけども、旧社会党、旧民主党、立憲などの少し左派系が政権をとることはなかなか、難しいと思う。１９００年代後半と現在の世界情勢や経済状況がかなり違うし、国民の意識も当然ながら変化してきたと思う。少し右系もしくは中道系の政権が続くじゃないだろうか。

4、>平和安全法制（安保法制）や原子力発電などについて、立民が>「従来の基本政策を変えることはありませんでした。」>とどこまでも平行線だったと振り返った。立憲民主党の野田代表や枝野元代表らの首脳はいずれも基本政策で国民民主党はもちろん自民党とも大きな違いはないはずです。しかし立憲民主党は「野党第一党のために誰も入れる」方針を選択したので、党内左派が「基本政策で譲ったら党を割る」と固執したのでしょうね。

結局、どこまでも「野党第一党のための政党」になってしまったのです。