自民党と日本維新の会が連立政権を樹立したことにより、立憲民主党、国民民主党、公明党は政策実現の道が閉ざされる可能性に対し焦りと危機感を募らせている。自維政権は衆院で231議席、参院で120議席持ち、それぞれ過半数に近い状況で強固な体制を構築している。立民の野田佳彦代表は20日に記者団へ自維政権に早急な政策対応を促す旨を伝えたものの、立民や国民民主の協力が必ずしも必要でない現実を前に、「物価高対策」や「政治とカネ」の問題解決に向けた道筋が困難となっている。

公明党は議員定数削減案に危惧を抱き、比例代表の影響を懸念しているが、国民民主は一定の協力姿勢を示しつつも距離を置いている。

この状況は日本の政治が直面する重大な課題を映し出している。自維政権の連立により、議員定数の削減が議題となり、特定の政党間でのみ決定される傾向は民主主義の理念を揺るがす可能性がある。一党独裁的な状況は、多様な意見が反映されるべき議会において偏った方向へと進むリスクを孕んでいる。まずは、制度自体の透明性と公平性を確保するため、オープンな議論の場を設けることが必要だ。さらに、市民の意見を直接取り入れるシステムを強化し、政治が現実と乖離しないようにすることも重要である。また、議員削減案については、広範な影響評価を行い、偏見を除去する努力が求められる。日本の未来を左右するこの連立の結果は、国民との距離をいかに縮めるかに依存している。

そのためには、透明性を追求し、社会の多様性を反映した政策を持つことが求められる。

ネットからのコメント

1、公明党は自分で選んだ道ですから危機感を持つようなものではないと思います、自分たちの思う政治をされればいいことだと想っていますよ。今回大きな決断を行っていただいたおかげで一部の国民は喜んでいます、同じような考え方を持った公明党より議席の多い維新が自民と連立を組んだことで、政策を通しやすくなった。これは大きな変化をもたらしてくれました、ありがとう公明党と大きな声で言いたいですね。

2、公明党は自分たちの利益最優先で連立を離脱したわけだから、その後の他党との連立についてとやかく言う資格はないし、そこで決定された定数削減についても文句を言う筋合いはない。立憲については、自分たちの基本政策を他党と合わせることができず、むしろ数合わせこそが重要という発言まで飛び出していたのだから、むしろ日本国民にとってはこういう収まり方でよかったと思っている有権者の方が圧倒的に多いと思う。

3、国民民主は連立打診されてたんだから、本当に政策本意なら飲んで政策実現に取り組めば良かった。

過去に反故にされたというのは言い訳に過ぎない。そうしなかったことで、今回政策実現に対する本気度を疑われたのは玉木さんの大きな失策だと思う。高市さんは実現に向けてちゃんと回答していたし、それは維新の合意書を見ても明らか。結局玉木さんにとっては政策本意ではなく、連合本意だったということ。

4、記事の一部を引用しますと「特定政党間だけで決めるのは極めて乱暴だ」とのことですが、これまで公明と自民の与党だけで押し切った法案もあるのではないでしょうか…また、自民と維新が合意した議員定数削減については、有権者の投票によって落選した候補者が、各政党の優先順位に基づいて復活する、つまり国民の意向を反映しない比例制度を改正するか、廃止するのが適切な措置と言えるのではないかと思います。公明の斉藤代表は、与党を離脱した理由として自民の裏金問題を指摘していますが、自分自身にも当てはまるのではありませんか。自分の行為は「記載漏れ」、他人がすれば「裏金」、表現は違えど国民の観点からしますとどちらも同じに映るのではないでしょうか。

別の表現をするならば、自分の行為を顧みることなく、他人を批判するという姿勢を改めるべきです。表題にある「野党公明にも危機感」という表現の主な要因になりますね。