電通グループが2025年10～12月期に3101億円ののれん減損損失を計上すると発表しました。この動きは、業績不振の影響を受けた海外企業の買収が背景です。同グループは、2025年4～6月期にも860億円の減損損失を記録しており、2025年12月期の最終赤字が従来の予測である529億円からさらに拡大する可能性があるとされています。また、今回の減損損失により、年間配当を見送り、社長交代を提案する方針です。ただし、2026年以降は、のれんの追加損失発生リスクは限定的と見込んでいます。

この事態は、社会経済や投資環境に広がる影響を含む重大な問題であり、批判型でコメントを作成します。

電通グループの巨額損失計上は、その背後に潜む経営の不透明さと、買収戦略の脆弱性を浮き彫りにしています。特に、海外企業の業績不振を予見できなかったリスク管理の甘さ、さらにはのれんに関連する評価プロセスの未熟さが問われます。

本質的な問題は、企業買収による短期的な利益追求が、長期的な財務健全性を脅かしている点です。この構造的課題に対処しない限り、今後も負の連鎖が続く危険があります。加えて、従業員や株主、さらには市場全体への信頼が大きく揺らいでいることは見過ごせません。

解決のためには、第一に、買収基準とプロセスを再評価し、透明性と責任を強化する必要があります。第二に、のれんの評価方法を見直し、リスク管理を強化する体制整備が求められます。第三に、ガバナンス改革を推進し、経営陣の説明責任を明確化することが急務です。

経済の健全性と企業の社会的責任は不可分であり、この事件は、安易な収益追求と長期的な信頼価値の間に存在する本質的な葛藤を象徴しています。この失敗を単なる一企業の問題と片付けず、より広い経営課題として反省し、再出発を図ることが最善の道でしょう。

ネットからのコメント

1、オールドメディアと呼ばれる新聞、テレビなど各種媒体も電通の存在抜きに存続を語れないほど、日本の旧態依然とした社会文化の総本山みたいなところ。日産のような大手自動車メーカーが飛べば日本の製造業がマヒするのと同様、電通がなくなれば日本のオールドメディアは一斉に無くなっていくでしょう。

電通がこの社会からなくなるのが、日本改善に向けて一番手っ取り早いかもしれません。

2、日本企業が海外企業を買収して経営に乗り出して上手くいったという話は、ほとんど聞いたことが無いくらい失敗続き。ソフトバンクだって買収・経営ではなく、単なる株式投資で大儲けしただけ。孫さんが経営に乗り出し大成功したわけではない。サラリーマンが年功序列と東大京大等の学歴だけで会社の経営者になれる日本企業とは訳が違うということ。厳しい決断、集中と選択の繰り返しは日本の経営者には全くとは言わないけれど、ほとんど縁のない世界だと思う。

3、電通は本社ビルを売却し賃貸になったことも記憶に新しいです。もはやオールドメディアを筆頭に広告代理店というものが時代に追い付いていないと考えます。テレビだけがメディアの時代はとうの昔に終了していますし、広告にしても自社でネット上にという企業が極めて多いです。オリンピックの件も有りますし根本的に電通はこの時代には必要なくなっているのかもしれませんね。

4、海外企業の買収失敗で3,000億円超の減損、さらに無配転落とは、株主にとっては悪夢のような展開ですね。

これまでの拡大路線がいかに無謀だったかを物語っています。「のれん」という目に見えない資産を積み上げ、結局は負の遺産として一気に吐き出す構図。社長交代で幕引きを図るようですが、現場の混乱やリストラに繋がらないか懸念されます。