大阪府交野市の山本景市長は、農林水産大臣の鈴木憲和氏が提案した物価高騰対策としてのおこめ券配布に強く反対しています。山本市長は、2023年11月末から自身のSNSで鈴木大臣に対して反対の意を表明し続け、交野市ではおこめ券を配布しない方針を固持しています。市長は12月15日に、交野市が一世帯あたり約16000円の現金給付を行う予定であり、経費率が1％未満であることを強調。

また、寝屋川市の広瀬市長による現金給付と比較する形で、リーズナブルで効果的な政策を打ち出す姿勢を示しました。しかし、市民からは他市への対抗意識や見栄を指摘する声も上がり、意見が分かれています。

現状の日本の物価高騰対策としておこめ券を選択することは、複合的な問題を孕んでいます。特に取り上げられるのは、JAへの利益誘導や経費率が12％と高い問題で、これは財政の透明性を欠くものです。この制度の欠陥は国の政策として長期的な視点を欠いています。まず、本質的な問題解決には以下の施策を考慮すべきです。第一に、現金給付をより効率的に実施するために、自治体の裁量を尊重し、競争原理を導入するべきです。第二に、経費削減のためにデジタルバウチャーなど新しいテクノロジーを活用することが求められます。第三に、国と地方が緊密に連携し、透明性の高い意思決定プロセスを設けることが必要です。

価値観の対比として、経済支援は多様性と公平性を保ちつつ、社会全体の利益を最大化するものであるべきです。この現金給付政策の柔軟性が求められる中、主張だけが際立つ今の状況は、日本社会にとって解決策の追求を遅らせる可能性があると言えます。

ネットからのコメント

1、お米券を配るメリットを説明してください。あ、JAと高値で在庫捌きたい業者以外のね。一般国民はまずお米券が使える店を探さなければいけません。商店のうち何割あるのかな。次に、お米以外にも使えますかと確認しなければいけませんよね。多分、これとこれは使えませんというのがあるでしょう。多分お釣りはでないでしょう。以上全て消費者の精神的時間的負担になるとともに、現金はもちろん広く使える商品券より違い自由に使えるメリットが消滅します。で、基本的にお米を買う為のものですから米の需要の前倒しになり、高値の現状の買い支えになります。大臣の話では、農水省が説明会するそうですから詳細を聞き、わからない事があったら納得するまで説明を求めましょう。行かれた方は、是非状況をお知らせください。

2、鈴木農林大臣は市場原理というものをご理解されていないのではないでしょうか。生産者のことを考えて高値をキープしたいのでしょうが、売れなければ在庫が増えやがて否が応にも低価格で捌かなければならなくなります。いつまでも高値で売れると思ったら大間違いです。生産者は国が支援し消費者を第一に考えてほしいものです。

3、お金と違ってお米券は偽造対策されていないのでしょうから偽物が作られる可能性が大きいです。偽物が使われても気づかないでしょうね。AIが普及して簡単に作れそうなので今の時代、紙で配るなんてありえませんよ。

4、結局、現金ばらまきよりタチ悪い税金の無駄使いの構図。消費者からすれば使い勝手は悪い上に物価高対策としては米だけなのかと説得力がない。米を購入している人にはおこめ券は喜ばれると思いますが、米高騰で米離れして買えない人たちがおこめ券のために米を買おうとは思えない。例え買えたとしてもおこめ券がある時の一時的であり、持続性もない対策では能力を疑うほど恥ずかしい提案に思います。仮に持続可能だとおこめ券は配布を継続すれば利益はJAにあるため、利益誘導としか思えない。

更に準備する負担は度外視ではブラック顔負けであり、経費などで利益を得ているおこめ券に対して、労働力の見返りがない地方の職員たちでは理不尽しか思えない不公平では不満しか生まれないと思います。おこめ券には今まで根底を覆す要素があり、コスト削減を考慮して政策をしなければやるだけ無駄の税金無駄使いと批判されると思います。