事件概要：日本の美術大学と大学院に中国人留学生が急増している背景には、競争の激しい中国の社会状況が影響しています。美術専門の予備校「行知学園」などは、数百人の中国人留学生を抱え、日本の永住権を目指すための足掛かりとして利用されています。年間約200万円の学費を払い日本企業に就職できれば、高度外国人材として認定され、永住権への道が開かれることが大きな動機とされています。

特に、中国国内の競争回避や学歴向上を求める動きが、2023年頃から顕著になってきました。

この状況は、表面的には教育の国際化とも見えますが、背後には複雑な社会問題が潜んでいます。問題の背景として、中国の過剰な競争社会と日本の外国人受け入れ緩和策が相俟って、この現象が生じています。日本の美術大学に進学することは、永住権を目指す一つの手段となり、多くの留学生とその家族がそれを望むのです。

中国人留学生の急増は、日本の教育界にとっても大きな影響を与えており、例として、2015年頃にはデッサンができなくても美大に入学できたのに対し、現在は日本人学生より高いレベルの人が増えているとされています。しかし、実際には、受け身で具体的な目的が見えない学生も多く存在し、親の意向で日本に来ているという実態も浮き彫りになっています。

中国からの日本への留学動機が変わりつつある中、日本で生活することへの魅力は依然大きいようです。日本の生活環境や就職の機会を求め、多くの中国人留学生が日本に留まることを選んでいます。

この問題に対する具体的な解決策として、まず日本政府は外国人留学生の受け入れ基準を再評価すべきです。教育の質を維持するために、日本語能力や学術的な基準を一層厳しくすることで、受け身の留学生ではなく、本当に学びたい学生を引き付ける環境作りをすすめることが必要です。次に、日本の労働市場において外国人留学生の就職への道を公正に公平に提供する仕組みを整えることも重要です。最後に、日本への移住が「安易な選択肢」とならないよう、両国政府間での協議による留学制度の再構築が求められています。この動きは、短絡的な移住手段ではなく、教育と就職の充実した道筋を提供するためのものです。

中国人留学生の急増とその背景は、個人の選択自由と制度の在り方における不安感を映し出すものです。日本は、その役割を果たしつつも、より充実した教育環境の提供に努めることで、長期的な視点での国際交流を進めていく必要があります。

ネットからのコメント

1、＞永住権に道、家族みんなで移住もイギリス政府は外国人の長期滞在の条件を厳格化する方針を発表しました。これまでよりも高い英語力などが求められる。スターマー首相は、移民制度を厳格化する方針を発表していた。就労ビザの申請者には、これまでは日常会話程度の中級レベルの英語力が求められていましたが、今後は専門分野で議論ができる程度のレベルに引き上げられる。申請の際にはテストが義務化される予定で、扶養家族に対しても英語力の要件が設けられる。日本もイギリスレベルには厳格化すべきだと思うけどね。

2、こんな色々な制度を悪用する輩も多くなってる。国立枠は国立の学費が安いのは、日本の税金で賄われてるから、税金払ったこと無い人種が、安い学費だからと国立目指すのは納得できない。 留学生枠には別料金を適用すべきだと思う。こんな他国民の都合良い事に、私達が納めた税金が使われる事があってはならない。そう言う意味で大学無償化なんて論外だし、今の高校無償化も、外人に適応は変ではないかと思っています。

3、永住した子供たちが将来大人になり、政治家になったら日本はどうなるんだろうか。

中国共産党の手下の可能もあるし。学校経営のため・働き手の人手不足のために移民による永住権の獲得は厳重化したほうが良いと考えられる。人口減なら他から補うのではなく、学校や企業の統合も必要と考えられる。

4、日本人はイギリスを見れば良い｡近年イギリスの新生児人口はイスラム系がダントツに多い｡イギリスは30年以内にアングロサクソンのイギリスでは無くなる。国は残るかも知れないが民族は入れ替わる。日本も移民問題を真剣に考えるべきだ。