食品大手「味の素」は、タイ現地法人の所得について「タックスヘイブン対策税制」の適用有無を巡り、東京国税局から約150億円の申告漏れを指摘されました。問題の焦点は、タイの「味の素ビジネスセンター（タイランド）社」との支配関係であり、国税局は同社を孫会社と見なして税制対象としました。さらに、ナイジェリア子会社に対する45億円の債権全額放棄が所得圧縮と判断され、追徴税約13億円が課されました。

味の素は不服申し立てを行い、対策税制の解釈と所得合算の必要性を否定しています。当局と企業間での解釈の違いが問題深刻化の一因となっています。

この問題では、企業の国際課税の複雑さと租税回避への取り組みが問われています。国税当局が問題視したのは、味の素が海外事業の所得を適切に申告していなかった点であり、制度的な弱点が露呈されました。国境を越えた税務管理の透明性とコンプライアンスの強化が急務です。企業側は法的根拠に基づき行動したと主張していますが、今回の事例からは数点の課題が見えてきます。

まず、国際取引における税務解釈の統一性は欠かせません。異なる法解釈が争いを生むなら、国際的な基準を設け、透明性を高めることが必要です。国内外において制度改革を進め、用意周到な情報公開も求められます。そして、企業活動の透明性をもっと高め、ステークホルダーへの責任ある説明を行うことが不可欠です。

国際ビジネスにおける税務の課題に対処するには、制度的な改善を通じて透明性を確保し、企業と国税当局間の理解を深めることが求められます。

ネットからのコメント

1、これは解釈が異なるだけで、国税の主張が正しいとはいえない。裁判すれば、おそらく国税の見解が全ては認められず、一部が認められて和解になるだろうから、企業イメージのためにも、是非訴訟してほしい。

2、国税不服審判所に訴えてるから、おそらく最終的には裁判になる。争点は、タイの子会社について事業実態があったかどうか。その内容が裁判でどういう判断が下されるかによっては、海外法人を持つ企業にとっては今後の海外法人の運営方針で重要な判例になる可能性がある

3、会社経営です。弊社でも少し前に税務調査が入り申告漏れとされ現在不服の申立をしております。詳細は伏せますが経費なのか資産計上なのかで大きく見解相違。そして怒り心頭なのが前回の税務調査で指導を受けた通りに会計処理してるにも関わらず違うことを言ってきている点。弊社では海外取引はないですが1つのプロジェクトが複数期に渡る仕事をしていて会計処理が複雑。

キャッシュインベースで会計が組めたら本当に楽なのに。この国の税制が複雑すぎると思いませんか？複雑すぎるから全てを理解している人がなかなかいない。味の素社だって上場しているわけで利益の過小申告なんてメリットがあまりないでしょ。

4、国税庁は税金を追徴出来る何かはないかと調査する。企業は税金を払わずに済む方法、軽減出来る方法は無いかと模索する。見解の相違が起こることは得てしてあることで、国税庁の言い分が正しいとは限らない。味の素は裁判上等の構えなのだから、裁判に委ねるしかなさそうですね。