日本政府が計画する5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資の第1号案件について、経済産業相の赤沢亮正氏は12日、ワシントンで米商務長官ラトニック氏と会談しました。しかし、両者間での調整が不十分であり、合意には至りませんでした。同案件には、ガス火力発電、人工ダイヤ生産、港湾建設の3つが有力候補として挙げられていますが、具体的な公表時期や内容は不明です。高市首相による3月のトランプ大統領との首脳会談を見据えた交渉の一環とされていますが、赤沢氏は「大きな隔たり」を認め、引き続き調整を進める意向を示しました。

今回の事態には、いくつかの重要な問題点が浮き彫りになっています。まず84兆円規模という巨大な投資に関して、日本側がその狙いと具体的な成果を国民に十分説明していない点は異常です。莫大な税金が関わる以上、透明性を欠いた交渉は到底許されません。

また、首脳会談という政治的なデッドラインを設定し、実利よりも日程優先の交渉を進める姿勢にも疑問が残ります。これらは、政策決定における手続きの混乱や、政府全体の優先順位設定の甘さを露呈していると言えるでしょう。

解決のためには、まず政府が計画の具体的な目的と進捗、達成指標を国民に丁寧に説明する必要があります。次に、首脳会談や外交的儀式に過度に縛られることなく、長期的な利益を追求した交渉を行うべきです。そして第三に、透明性を確保するため、交渉状況の進捗を定期的に公開し、国民の信頼を得る努力を強化する必要があります。

これほどの規模の投資は、日米の将来規模を左右しかねない重要な判断です。短期的な政治的損得に流されることなく、慎重かつ公正なプロセスで実行されるべきです。それこそ、真に政府が果たすべき役割なのです。

ネットからのコメント

1、大きな隔たりがあると言うよりも、投資する気に成れない内容と言った方が正しい気がする。二年で総額８０兆円だけど、８割がアメリカの利益として搾取されるため日本が投資額を回収できるのは順調に進めれても二十年後くらいになってしまう。

日本は最先端技術の未来を構想して投資したいが、アメリカは現在の不良債権に近い企業や設備への投資を促している。つまりは日本が８０兆円かけてアメリカの不採算企業を改善して利益は取るなと言う内容なので民間企業が合意する事は無い。例えば１μ超集積回路の開発と製造工場を日本がアメリカで立ち上げても、権利の殆どをアメリカが所有するという条件を承諾する企業は無い。台湾へも似たような対応を求めていて、台湾の最先端半導体などの工場をアメリカに施設し、アメリカ国内で新製品の開発を行なえというもの。本気で、日本だけでの自給自足と防衛などを考えないと危ない。

2、高市訪米まであと1カ月程。高市首相としては衆院選で大勝したとは言え、首脳会談が不首尾に終われば支持率や自民党内の影響力の低下をもたらすので是非とも成功を演出しなければならない。トランプ政権は当然それを理解して足下を見てくるだろう。要は対米投資でいくらでも日本側に厳しい条件をつきつけることができるということ。赤沢経産省は「大きな隔たり」と言っているが、金額なのか、案件なのか、出資形態なのか、そのいずれもなのかは分からないが、アメリカとしてはまだまだむしり取れると思っているのは間違いないだろう。

3、日米合意後、アメリカメディアの取材に応じたラトニックの話ぶりでは、合意の前提自体が赤沢さんの認識とはかなり乖離していた。メディア相手に盛ったともいえるが、根本的に認識の相違があるのだろう。石破政権（最後は、自分が行く胆力もなかった）の甘さのつけのような側面もあるが、うまくまとめれば日本にもメリットがある交渉はできると思うので、タフな交渉をしてもらいたいと思います。

4、岸田・石破政権の政策は、対米に限らず全体的に日本の国益に反していると感じるものが多い。この投資案件も同じで、名目は日本の投資でも利益の大半が海外側に流れる構図なら、普通の企業なら絶対に承認されない内容だ。それでも進めようとするのは交渉ではなく“差し出し”に近い。条件を詰め直すより先に形を作ろうとする姿勢では、日本側だけが負担を背負うだけになる。最終的に払うのは国民の税金で、判断した側の懐は痛まない。岸田政権から続く流れだが、石破政権も同じ方向をなぞっているように見える。国益を守る政治なのか、ただの対外アピールなのか、はっきり示すべきだ。