政府は2026年度の診療報酬改定に向けて、医療関係者の人件費などに関連する「本体」部分の引き上げを2％以上とする方針で調整に入りました。この動きは、医療従事者の給与改善や医療サービスの質向上を目的としたもので、厚生労働省はさらに高い3％台を要求しています。最終的な決定は19日に高市早苗首相によって行われる見込みです。この改定が実施されることで、医療業界の賃金構造やサービス内容に大きな影響が及ぶ可能性があります。

今回の診療報酬改定に関連した動きには複雑な課題が伴っています。医療費の抑制と医療従事者の待遇改善という対立する要素の中で、政府が2％超の引き上げを検討していることは評価できますが、問題の本質は、長期的な医療制度の持続可能性をどう確保するかにあります。高齢化社会で医療費が増加している中、財源をどのように確保し、どのように平等な医療サービスを提供するかが問われています。具体的な解決策として、健康予防への投資を増やし、医療技術の効率化を進め、公共の医療費の透明性を高めることが考えられます。これらの取り組みにより、医療費と人件費のバランスを合理的に整え、長期的な国家の健康維持に寄与することが可能でしょう。この調整は、財政状況と医療現場の現実をしっかりと見据えた判断を期待したいものです。

ネットからのコメント

1、これで病院の経営は益々厳しくなりますね。これから2年間で物価は最低6%くらいは上がるでしょうから、診療報酬改定が2年で3%前後では、現在経常利益率が3%以下の病院は赤字になるでしょう。病院の7割が赤字だそうですから、2年後には9割？潰れる病院が沢山出ますな。

公立病院の統廃合や指定管理は益々進みますね。民間病院で存在意義の薄いところは売れないでしょうから廃院ですね。今8000余ある病院が4000〜6000になるまで診療報酬の引締めは続くでしょう。

2、勤務先でも毎年5％程度の賃金アップが3年ほど続いており、単純計算でも3年で15.7％ほどになるけど、それと比して少なすぎないか。最低10％だと思っていたけど、このままでは特に地方病院などは医療崩壊待った無しでは。

3、その５倍は必要なのに。民間の病院は潰れてしまいそうですね。給与も出せないならスタッフはどんどん辞めていき、更に悪化していくのに。中間層が辞めれば指導もできないし、夜勤当直もできなくなるよ。夜間はどこも診ないってなりそう。これでコロナがまた流行して亡くなるような状態になればもう無理でしょう。

4、海外では医療ストライキはあるそうなので、日本でも一度労働者の権利、意思表示としてやってみるのがいいと思う。別に医師が人気の職種である必要もないし、これからの時代、優秀な人はこんな国の予算に縛られてインフレに弱い仕事をするよりも、もっと他に高収入な仕事があると思うが、医療や介護が慈善事業でないことも財務省や国民に理解してもらう必要はあるのではないかと思います