立憲民主党の安住淳、公明党の西田実仁両幹事長は、新党「中道改革連合」の結成を記者会見で発表しました。日時は19日午前、場所は国会内です。新党の綱領には「生活者ファースト」を掲げ、持続的な経済成長や現実的な外交・防衛政策など、五つの柱を基盤にしています。党の理念では、政治が分裂しないよう中道政治の重要性を強調。政策の詳細として、新たな社会保障モデルの構築や選択肢を広げる包摂社会の実現、憲法改正論議の深化、政治改革と選挙制度改革が挙げられています。

この事態は、期待と課題が入り混じった状況です。新党が「生活者ファースト」を掲げ、多様な政策を提案しているものの、日本の政治における多党化は、かえって政策の実行力を弱める可能性があります。まず、持続的経済成長の政策転換について、具体的な計画が不明瞭。次に、新たな社会保障モデルの構築が現実的かつ迅速に行われるか疑問です。

外交政策と憲法改正論議も、日本の防衛について適切に議論される保証はありません。現状を向上するためには、具体的な計画の公表及び透明な議論が必要です。また、政治改革と選挙制度改革は、国会の効率性と信頼性を向上させるために不可欠であり、実行への圧力を強めなければなりません。生活者の声に真正面から応じる機会を逃すことなく、一人ひとりの人生に寄り添う政策が実際に形となることを切に願います。

ネットからのコメント

1、多くの方がコメされているように生活者ファーストとは無税や不法違法な在留している外国人も含む人たちにもわれわれ日本人の税金を使って支援するということですね。そんなに支援をしたいのならば、税金を使わずに中核派の人たちがボランティアで金銭、物品支援してあげたらいいのではないのでしょうか。あと一つ綱領に中国及び中国共産党との同盟、臣下を推進するということが抜け落ちているかと思います。

2、ネットで問題提起されている政党助成金の二重取り疑惑の説明を聞きたい。参議院と地方は立憲民主党と公明党が存続している為、政党助成金は法律に基づき受け取れる。

しかし、衆議院は中道改革連合になり要件を満たせば、こちらも政党助成金を受け取ることが出来る。制度上は「二重取り」とは断言出来ないが、実質的には「二重取りに見える」構造は存在する

3、とても短期間で中途半端で付け焼き刃のような印象を強く感じてしまいます。こうなると議員のモチベーションもだが、一番大事な支持者のモチベーションが下がります。そして何よりも「腰が入ってない」ので、これで本当に戦えるのかやってみない感じがします。いずれにせよ、とても大事な選挙になるのは間違いないと思います。若者の投票にかかってます。投票に行こう。

4、この中道の綱領は「ほぼほぼ公明党の主張」で終わってます。要するに、立憲は主導的立場ではなく、公明党に条件を付けられたということです。しかも、外交安保も原発も社会保障も「自民党のとおり」なので、困ったことに「自民党は中道なんちゃらも認める中道」のようです。なので、この「中道なんちゃら」は、選挙後に原発政策、安全保障政策など、あらゆる政策で内部対立を起こし、党の方針を一切何も決められないまま数年たたずに分裂していくでしょう。

公明党にとっては、最初から「いつでも自民党と連立を組めることを前提にして」、当面の選挙をどうするかだけを考えて立憲と選挙協力するという話に過ぎなかったということだと思います。