2023年10月19日、立憲民主党と公明党の幹事長である安住淳氏と西田実仁氏は、国会内で記者会見を行い、新党「中道改革連合」の結成を発表しました。新党の綱領では「生活者ファースト」を主軸に据え、持続的な経済成長、現役世代も安心できる新たな社会保障モデル、包摂社会の実現、現実的な外交・防衛政策、選挙制度改革など五つの政策柱が掲げられました。党の理念として、多党化が進む中、社会の対立を防ぐ責任ある中道改革勢力としての立ち上げを強調しています。

日本の政治風土に新たな視点を提供しようとする「中道改革連合」の結成は、興味深い動きです。政治の現場では、しばしば対立が先行し、本来の目的である国民の利益が置き去りにされがちです。しかし、中道改革連合が掲げる「生活者ファースト」は、これまでの協議における対立の輪を断ち切ろうとする試みです。

問題は、その意図が具体的な政策にどれだけ反映されるかにかかっています。持続可能な経済成長、安心できる社会保障の構築、外交政策の現実的な見直しなど、掲げられた柱の下で、実際にどのような施策が講じられるかを注視する必要があります。そのためには、政府や民間の協力体制の強化、政策の具体化、そして市民参加の促進が必要です。「生活者ファースト」が単なるキャッチフレーズで終わることなく、本当に国民の生活に寄り添うものであって欲しいものです。

ネットからのコメント

1、多くの方がコメされているように生活者ファーストとは無税や不法違法な在留している外国人も含む人たちにもわれわれ日本人の税金を使って支援するということですね。そんなに支援をしたいのならば、税金を使わずに中核派の人たちがボランティアで金銭、物品支援してあげたらいいのではないのでしょうか。あと一つ綱領に中国及び中国共産党との同盟、臣下を推進するということが抜け落ちているかと思います。

2、ネットで問題提起されている政党助成金の二重取り疑惑の説明を聞きたい。

参議院と地方は立憲民主党と公明党が存続している為、政党助成金は法律に基づき受け取れる。しかし、衆議院は中道改革連合になり要件を満たせば、こちらも政党助成金を受け取ることが出来る。制度上は「二重取り」とは断言出来ないが、実質的には「二重取りに見える」構造は存在する

3、とても短期間で中途半端で付け焼き刃のような印象を強く感じてしまいます。こうなると議員のモチベーションもだが、一番大事な支持者のモチベーションが下がります。そして何よりも「腰が入ってない」ので、これで本当に戦えるのかやってみない感じがします。いずれにせよ、とても大事な選挙になるのは間違いないと思います。若者の投票にかかってます。投票に行こう。

4、この中道の綱領は「ほぼほぼ公明党の主張」で終わってます。要するに、立憲は主導的立場ではなく、公明党に条件を付けられたということです。しかも、外交安保も原発も社会保障も「自民党のとおり」なので、困ったことに「自民党は中道なんちゃらも認める中道」のようです。なので、この「中道なんちゃら」は、選挙後に原発政策、安全保障政策など、あらゆる政策で内部対立を起こし、党の方針を一切何も決められないまま数年たたずに分裂していくでしょう。

公明党にとっては、最初から「いつでも自民党と連立を組めることを前提にして」、当面の選挙をどうするかだけを考えて立憲と選挙協力するという話に過ぎなかったということだと思います。