安倍晋三元首相銃撃事件は、2022年7月8日に奈良市で発生し、日本社会に衝撃を与えました。山上徹也被告による銃撃は近くで応援演説を行っていた仲川げん奈良市長が現場に居合わせる状況下で起こり、安倍氏はその後死亡。一方、被告の動機をめぐり母親が入信していた旧統一教会との関係や霊感商法問題が改めて注目されました。事件後、仲川市長は市行政や社会が抱える孤立化の課題を指摘し、国主導で宗教団体の監督を強化すべきだと提言。また、仲川市長は消費者生活センターや児童相談所の連携、啓発活動強化の重要性も訴えています。宗教法人に対する現行の規制と国の監視不足は今後議論を重ねるべき課題となっています。

この事件は日本の法的、社会的構造を深く問うものであり、制度改革が急務です。まず、霊感商法や宗教2世問題を取り巻く現在の法体制は、信教の自由を尊重すると共に公共の秩序を守るというバランスを欠いています。

国が適切な監視を怠った結果、問題を放置し被害者が増加しています。特に宗教法人については透明性を強化するための法改正が必須です。一つ目、法人格剥奪の基準を明確化し、詐欺的行為の監視を強化する枠組みを構築するべきです。二つ目、自治体への財政的支援を拡大し、消費者生活センターとの連携を促進させる仕組みを整備します。三つ目、宗教団体との接触で困難を抱える「宗教2世」や経済的被害者に対する特別な相談窓口を全国規模で設立し、心理的・法的支援を提供することが急務です。最後に、この事件は弱者の声を掘り起こし社会の歪みを修正するチャンスでもあります。国民の安全と自由を盾に、国は不公正を根絶し、透明な制度の恩恵を全ての人に届けるべきなのです。

ネットからのコメント

1、奈良市長が言うことに100％賛成しますね。自治体と取引をする会社にいましたが、自治体職員は本当に日々の業務に追われて宗教団体の監視など到底出来るわけがなく、国が法改正なども含めてしっかり監視していかないと詐欺的勧誘や寄進という名の収奪で金品を奪われ家庭を崩壊させる人は今後も後を絶たないでしょう。

未来の山上を生まないためにも政党を持つ宗教団体も含めて強力に監視してほしいものです。

2、元首相が銃撃された日に、佐藤啓副長官が統一教会主催の支援集会に招かれていたことが新たに明らかになった。自民党内の調査では、虚偽の回答をした可能性も指摘されており、問題は一層深刻だ。また、高市総理が総裁選の前に韓鶴子氏を「知らない」と言っていたにも関わらず、統一教会の内部資料にはその名が32回も記載されているという事実が浮かび上がった。このような事例を偶然と片付けることはできず、政治と宗教が不適切に絡み合っている現実を示唆している。選挙の結果に関係なく、こうした行動は国民の信頼を大きく損なうものであり、高市総理は速やかに統一教会との関係を説明し、完全に断絶する必要がある。民主主義の基本を揺るがす問題を、これ以上放置することは許されない。

3、宗教法人法の見直しは急務だ。奈良市長が言う様に自治体では監視、規制取り締まりは限界が有る。先ず宗教とは何かを問うのは当たり前な事。人々の安寧の為に宗教は存在する物で、宗教法人の本部や教祖、その教団から利益供与を直接受ける幹部の栄達の為では無い。

更には宗教活動はそっちのけで営利事業や政治活動しかしていない新興宗教が有る。日本最大と言う新興宗教が典型例で、ここは常に批判者に、訴権を乱用して強固な自前弁護団を擁して訴訟を抱えている。この様な新興宗教には、破防法の適用も含めて宗教法人法の適用の有無を問うべきだ。

4、悪質な団体を排除しなかった国に問題があるならば、今回の事件により宗教被害の実態が明らかになり、社会的秩序を是正する必要性を皆が知った今回の事件は、皆が納得できる判決としなければならない。司法が下した無期懲役の求刑には違和感がある。